大田市議会 2010-09-08
平成22年第 4回定例会（第2日 9月 8日）
平成22年第 4回定例会（第2日 9月 8日）
平成２２年９月定例会
大田市議会会議録
平成２２年９月８日（水曜日）
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議事日程（第２号）
平成２２年９月８日（水）午前９時開議
第１ 一般質問
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会議に付した事件
日程第１
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出 席 議 員 （２４名）
１番 清 水 勝 ２番 小 川 和 也
３番 吾 郷 浩 之 ４番 和 田 整
５番 森 山 洋 平 ６番 三 浦 靖
７番 石 田 洋 治 ８番 松 村 信 之
９番 小 林 太 １０番 松 葉 昌 修
１１番 河 村 賢 治 １２番 林 茂 樹
１３番 中 西 義 昭 １４番 内 藤 芳 秀
１５番 大 西 修 １６番 月 森 和 弘
１７番 木 村 幸 司 １８番 塩 谷 裕 志
１９番 有 光 孝 次 ２０番 吉 原 幸 則
２１番 福 田 佳代子 ２２番 福 田 実
２３番 松 井 東司彦 ２４番 石 橋 秀 利
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欠 席 議 員 （なし）
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地方自治法第１２１条による出席者
市長 竹 腰 創 一 副市長 蓮 花 正 晴
会計管理者 大 塚 百合子 総務部長 渡 邊 誠
市民生活部長 富 田 正 治
産業振興部長 和 田 和 夫
建設部長 楫 智 男
上下水道部長 杉 原 慎 二
消防部長 鳥ヤ尾 博
市立病院事務部長 岩 谷 正 行
総務部次長 松 村 浩
総務部次長 嘉 田 志 信
市民生活部次長 近 藤 昌 克
産業振興部次長 森 山 祐 二
政策企画課長 大 谷 積 財政課長 船 木 三紀夫
市立病院総務課長 向 田 健 治 教育長 小 川 和 邦
教育委員長 岩 根 是 重 教育部長 大 國 晴 雄
温泉津支所長 森 脇 公二郎
仁摩支所長 白 坏 正 道
監査委員 丸 山 浩 二
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事務局職員出席者
事務局長 弓 場 広 明
事務局次長 小 林 公 司
事務局次長補佐 和 田 政 人 庶務係 北 村 裕 子
午前９時００分 開議
○議長（
石橋秀利） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりといたします。
◎日程第１ 一般質問
○議長（
石橋秀利） 日程第１、これより一般質問を行います。
順序に従い、発言を許します。
最初に、８番、
松村信之議員。
［８番
松村信之 登壇］
○８番（
松村信之） 皆さん、おはようございます。
私は先般提出しております災害を未然に防ぐ取り組みについて、防災の考え方についての質問をいたします。９月
議会トップでの質問であり、緊張感を持って質問したいと思いますので、執行部の皆さんには御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、質問に入る前に、７月１６日未明、松江市鹿島町の急
傾斜地崩壊危険地域内で発生した落石災害においてお亡くなりになられましたお母さんとお子さん、お二人の御冥福を心からお祈り申し上げ、質問に入ります。
そこで、いま一度、防災とは何かであります。防災とは、災害を未然に防ぐための各種行為、施策、取り組みをいいます。つまり未然に防げる施策があるから、市民は安心安全なまちと思われるのです。災害の概念は広く、地震や風水害のような自然災害のみならず、火災、爆発のような人為災害、あるいは先月ですか、先々月ですか、宮崎県で発生した口蹄疫のような伝染病への対応も含めて行われますし、防災に類似した言葉では危険管理という表現もしばしば用いられます。いずれも何らかの具体的な行為によってリスクを減らすことが目的であると思います。また、このような災害を未然に防ぐ手だてとして危険予知があり、それを知る方法として、行政は市民との
コミュニケーションが存在すると思うのです。
それでは、市民が求める
コミュニケーションはどんなものか私なりに考えると、今までは報告、連絡、相談だったかもしれませんが、今では根回しとか人づき合いとかの調整能力であったり、
詰め込み的知識でなく、問題を適切に伝えてもらうことを市民は行政に願っているのではないかと思います。
そんなことを思い、これから具体的な質問に入らせていただきます。
先ほど述べました鹿島町での落石災害が起こり、島根県においては、すぐさま急
傾斜地崩壊地域、県内８６３カ所の緊急点検をされております。この県央地域では１１１カ所を点検し、そのうち５カ所が要
検討箇所に指定されたようです。また、今後の対応は、除去が可能なのか調査を行い、詳細な設計の上、対策を講ずるとされています。
そこで、この大田市において該当地域があるのかどうなのか、把握されている状況、現況をお尋ねいたします。
また、ここ大田市では、
地すべり地域や
土砂災害危険地域があちこちに見られます。市民には、このような地域は
防災ハザードマップで知らされております。
それでは、実際にその防止対策の工事をどのようにするのかです。この工事、県に依存するところが大きいと思いますし、その土地の
地権者負担もあるでしょうが、
市道銀山線で採用されたような、まさに災害を未然に防ぐ施策工事として
災害防除工事があるのだと思います。市道や通学路の中には、この地域とか箇所にあっても何も手当てされていないところも見られます。今後、どのようにされるのかお聞きいたします。
このように、市民は災害が起こる前に何らかの措置を講じてほしいと願うのです。市民の方々は日ごろから、もし災害が起きたら、どうして、どこに避難しようかとか話されていると思います。それは、これまでの経験から、状況を把握して比較できるものを持っているからなのです。幾つもの情報を持っているのです。つまり、それがあるから、ここを直してほしいとする要求行動を起こす、言いかえると、それを
危険予知能力とも言うのでしょうか。その危険予知をどう察知するのか。それを察知する方法として、１つには行政みずから
パトロールして動いてみて速やかに対処する方法、２つには住民からの連絡があったものに対し対処する、いわば通報とも言えるし、要望とも言えるものでございます。
そこで質問ですが、当大田市では、この２つの事例を合わせて年間幾らの維持補修の件数があり、その中のどれだけが実行されているのでしょうか。いわば達成率とも言うのでしょうか、お聞かせください。
次に、この達成率を踏まえての質問です。私は、住民からのニーズは多様であることはわかっていて、さらに市の財政も厳しいことは十二分に理解していますし、当然、災害後の予算手当があるのもわかっていると前置きして質問に入ります。
このような要望の達成は、当市における小さな
インフラ整備とも言えるものであり、住民へのサービスと安全安心をどう伝えていくことができるかだとも思います。それを展開すれば、
達成率イコール私は住民の満足値に値すると思います。つまり、住んでよかったなとか、これからも住みたいなと思うまちにつながるのではないかと思いますし、どこまで通報とか要望にこたえられたのか即座にわかるもの、そんな取り組みや考え方がないのかなと調べたところ、
日本評価学会が出版された「
日本評価研究」の中に、政策評価としてのこの
住民満足値が掲げてありました。この市の現況からしますと、当然ながらその達成率、すなわち
住民満足値は少ないのではないかと思いますが、数値として市民に示して、理解していただきながら、達成困難でも批判ばかりではなく、市民にさらなる協力を仰がなくてはいけないと思うのです。
このような数値を政策評価の一つに掲げ、
ホームページにある
事務事業評価の中で公表されることも重要ではないかと思うところでございますが、いかがでしょうか。
次に、市民が察知した
危険箇所をなくすために、通報、要望にこたえる仕組みになっているのかであります。ことしの梅雨は局地的な水災害が見られましたが、当市では幸いなことに被害が少なかったのではないかと思っております。しかしながら９月に入り、台風のシーズンとともに災害が心配されるところであります。
そこで、１８年度災害以降、近年の
建設部工事の執行を見てみますと、
繰越明許工事が多いのではないかと思うのです。さまざまな要因があると思いますが、この広範囲な面積を有する大田市を管理するにおいて、技術職員の不足や人材不足はないのか、あるいは庁内での横断的な対応策はないのか、見解をお聞きします。
次に、住民参加型の
道路維持管理について伺います。これまでは、自治会が主体となった
道路愛護活動がありますが、市民も高齢化に伴い、今までは活動できたが、もう限界だ、役所にお願いしたいなどの要請も多いことと思います。そのような地域をどう守っていくのか。お金がありませんからできませんではなく、知恵とわずかな労力の提供で、この市をどう守ろうとしているのかお聞きします。
以上、何点か防災に絡めて建設部への質問をいたしましたが、協働の
まちづくりの指針に、これまでの
公共サービスはすべて行政が賄うというシステムが困難になっており、地域の多様なニーズに対応する新しい
公共サービスへの転換が求められていると明記されていますし、昨年の市長選挙では、竹腰市長は安全安心の大田の実現を掲げておられ、また市民総幸福量の向上を目指すとされております。その目標が一日も早く達成されることを多くの市民は望んでいますし、願ってもおります。高齢化の波とともに積極的かつ具体的な策を講じるときが既に来ているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
以上、提言も踏まえて、登壇しての私の質問といたします。
○議長（
石橋秀利）
楫建設部長。
［
建設部長 楫 智男 登壇］
○
建設部長（楫 智男） 松村議員御質問の災害を未然に防ぐ取り組みについてお答えをいたします。
まず、急傾斜地の緊急点検についてでございますが、これにつきましては本年７月１６日、松江市鹿島町の急
傾斜地崩壊危険区域内の土砂災害を踏まえ、島根県が県内すべての急
傾斜地崩壊危険区域の斜面について、落石のおそれのある浮き石、転石や崩壊の有無につきまして緊急的に点検を実施したものでございます。
その点検結果でございますが、既に報道されておりますとおり、
県央県土整備事務所管内におきまして１１１カ所のうち５カ所の要
検討箇所があったところでございます。大田市におきましては、点検箇所６７カ所のうち３カ所が要
検討箇所でありました。内訳につきましては、旧大田市に２カ所、旧温泉津町に１カ所でございます。
この要
検討箇所への今後の対応につきましては、近々詳細調査が行われ、調査の結果、対策が必要な箇所につきましては、除去が可能なものであれば撤去作業を、斜面の固定接着が必要であれば、さらに詳細設計の上、対策を実施することとなっております。
これに係る市民への周知でございますが、緊急点検におきまして要
検討箇所となった区域の住民の方々へは、既に県が直接注意喚起を行っております。なお、今後行われる詳細調査の結果が出た結果、その結果を踏まえながら、対策が必要となる箇所は、その対策内容も含め、当該となる住民の方々への説明が行われることとなっております。
次に、
市道銀山線で採用されたような災害防除を見込み、工事を計画的に発注するべきではないかとの御質問にお答えいたします。
まず、市道等の点検につきましては、職員２名１班体制で毎日
パトロールをしております。路面の陥没や側溝への
土砂流入等、簡易なものにつきましてはその都度、その場で処理をしております。その場での対応が困難なものにつきましては、業者へ修繕依頼を行っております。さらに、規模が大きなものにつきましては、有利な制度事業での対応に努めております。
御提言のありました
災害防除事業につきましては現在、市道鶴府線でも事業を実施中でございまして、今後も制度の対象となるものにつきましては、事業導入を検討してまいりたいと考えております。
２点目の災害を未然にキャッチする方法でございますが、
道路パトロールのほか、大田市の
ホームページでも広く市民の皆様から情報収集に努めております。
また、平成２１年度に
土木施設課へ各自治会などから寄せられた要望件数につきましては、４２６件となっております。そのうち１９４件は既に対応済みでございまして、この達成率は４５．５％となるものでございます。発注の時期や場所など効率的な発注に努めまして、市民の皆様の御要望にできる限り努めてまいりたいと考えております。
３点目の
市民満足値の導入を政策評価の中に取り入れて
ホームページで公表できないかとの御質問につきましてお答えいたします。
現在、
行財政改革の一環といたしまして
事務事業評価を行っております。限られた予算で最大限の効果を発揮させるべく努力をしているところでございます。建設行政に限らず、市政全体に対し、多くの要望が出されております。
市民満足値の制度導入につきましては、今後、市全体の課題として協議し、検討すべき内容であると考えております。
４点目の１８年災害以降、
繰越明許工事が多いとの御指摘がございました。通常業務に加え、
緊急経済対策事業、さらには
災害復旧事業も重なったため、
繰り越し工事がふえておる現状でございます。その繰り越さざるを得ない理由の中には、用地交渉や補償交渉で多大な時間あるいは手間をとられるケースもございます。幸いに、ことしの梅雨時期には大きな災害も発生しませんでしたので、当面は現状の体制により、この状況を少しずつ改善に向け、工事執行を進めてまいりたいと考えております。
５点目の
道路愛護活動でございます。道路愛護の活動につきましては、できる部分につきましては制度事業の対応を考えておるわけですが、その中で地元の皆様方に御協力を願いながら、平成２１年度におきましては、
道路愛護団として２７１団体６，６０１人の方に、また
河川愛護団として４団体２３３人の方に
維持管理活動を行っていただき、大変感謝いたしているところでございます。今後も引き続き、住民参加型の
維持管理活動として、この制度を取り組んでいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ８番、
松村信之議員。
○８番（
松村信之） それでは再質問に入らせていただきます。
先ほど、要
検討箇所については旧大田市で２件、旧温泉津町で１件ということでございます。これについては、備えあれば憂いなしと思っておりますので、市民に対する周知方法も県としっかり協議される中で、心配をあおるのではなく、県と一緒になって市民にしてほしいと思っております。
次に、この防災をできることからの言葉もあれば、大きなことから小さなことまでといった表現もあります。そこで、大きな観点から見る、先ほど述べました防除工事でございますが、先ほどの急
傾斜地対策事業とか
林地崩壊防止事業とか
地すべり対策とか、土砂災害に対する事業が県にはあります。採用されるには、それぞれに資格要件があると思っております。すべての市民に満足できる工事発注とはいかないでしょうが、安心安全な
まちづくりを思えば、災害が起こる前に事前に取りかかっていただきたい。例えば道路でしたら、そこを通行する車両もあれば歩かれる人もおられます。利用される側にしては県道も市道もないのですから、速やかに計画をされ、安心安全を定着させていただきたいと思うのです。
次に、要望をこなせる組織についてでございます。民も官も、コンクリートから人への影響で技術者が不足してきております。その中にあって、この
建設部署関係でございますが、少数精鋭で大変よく頑張っておられると思いますし、その仕事ぶりにも頭が下がるわけでございます。どうも聞いてみますに、職員の皆さん、毎日のように夜遅くまで残業もされている。休日もないようでございます。それでもこなせない。災害に例えると、日ごろの備えと早目の避難という表現もあるところですが、備えても備えても、仕事はどんどんやってくるようでございます。竹腰市長さん、当然市民の生命と財産は守ってほしいのでございますが、庁内の部下に一言声かけしてあげて、元気が出て仕事もはかどるのではないかと思いますので、声かけ運動ぐらいはしてほしいなと思っておるところでございます。
次に、要望に対する市民の満足を協働の
まちづくりにどうつなげていくかでございます。先ほど、登壇して述べたように、この
土木施設課関係に寄せられる市民の要望、つまり、これはすぐにもカウントできるものであると私は思いますから、市民総幸福量の向上を目指す上でも、さらなる検討をいただきたいなと思っておるわけでございます。
それに絡めて、新しい
公共サービスについてでございます。静間町で行った事例を１つ申し上げます。
先月２２日だったですが、本当に暑いさなかの中、町内の通学路の伐採作業を
連合自治会、まちセンの声かけで、有志３９名に参加していただき、行いました。こんなことは行政のすることだ、議員としてこれくらいは、おまえ、行政にさせれやというようなさまざまな意見がある中、今、市民、町民に喜ばれることは何なのか、今、自分たちは何ができるのか、一人一人参加者が思ったわけでございます。
高所作業車を持ってくる人、作業台を用意してくれる人、チェーンソー、草刈り機を出していただく、
運送用ダンプを出していただく方、道路愛護にまさるような活動をされたわけでございます。そこには民も官もなく、一緒になっての行動でございました。このように、これからはともにこの地域をつくっていくことが大切ではないかなと思うのです。
そこで、市のシステムとしては、防災組織への支援とか援助は設定されているようですが、活動に対しての支援策の検討はされないのか。その一つの方法として、職員が行き帰りに見回り活動を行い連絡するとか、側溝のふたが壊れたとか、道路に穴があいているとか、すぐ
まちづくり支援センターに知らせる、それを
ボランティア組織を立ち上げながら
まちづくり支援センターでは対応できる。要望をなるべくかなえるには少ない金の中で横断的な取り組みを踏まえてできないかなと思っておるわけでございます。そうすることによって、今議会でも提出されておりますが、損害問題など少なくなるのではないかなと思っております。
以上、再質問といたします。
○議長（
石橋秀利）
楫建設部長。
○
建設部長（楫 智男） 再質問でございます。急
傾斜地崩壊地域での対策検討でございますが、これにつきましては、県の方から地元の皆様への説明を行うということで御回答したわけですが、この中で市も同席しながら、やはり県と同じ立場で市民の皆様への周知について努めてまいりたいと考えております。
次に、
危険箇所の対策でございますが、これにつきましては、登壇して答弁いたしましたように、
道路パトロールあるいは市民の皆様からの通報によります
危険箇所につきまして、迅速に財政の中で努めてまいりたいと考えております。
私に関しては以上でございます。
○議長（
石橋秀利）
楫建設部長。
○
建設部長（楫 智男） 失礼いたしました。情報収集についての御質問ございました。
現在、先ほども申しましたように、市民の皆様から
ホームページということで掲載して集めておるわけですが、なかなか、実際これから上がってくる件数というのは限られてきております。ですから、例えば市の職員、これの通勤途上での
そこらあたりの道路異常の情報提供、あるいはもう少し皆様方にわかりやすいようにチラシ、
パンフレット等で具体の通報の内容等を記載したようなチラシをつくりまして、
まちづくりセンターの方へ配布して、市民の皆様からもう少し道路情報に関しての内容をお知らせを願えたらということで、現在検討中でございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ８番、
松村信之議員。
○８番（
松村信之） それでは、再々質問に入ります。なかなか答弁に苦しいなと思うところもございますが、それでは、最後に市長さんに伺います。
市長が掲げられている市民総幸福量についてでございます。私はこの言葉から、市民の金銭的、物質的豊かさも当然目指すところだが、それ以上に精神的な豊かさ、つまりこの地方はこれから心の豊かさを目指されていくんだなと感じた次第でございます。これまでは、市民の皆さんにともに生きようと、またともに働こうといった社会、共生社会であったり共同社会でありましたが、これからは新しい公共のあり方を視野に入れながら、さらにそれを発展して、市民と一緒になって災害に強いまちを目指し、強い思いを込めて、市長の名前から一字をとりまして、大田市のあるべき姿として共創社会を全国に発信されたらいかがかなと思うんですが、その辺のところの所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 共創というのはともにつくるですか。御提案をいただいたわけでありますが、登壇されての御質問の中で市民の満足値、これを行政評価の中に入れて、できるだけその満足値を上げるような施策を推進すべきではないかという御提案でございました。それは御趣旨はよくわかるわけでございますが、ただ、満足というものが市民の皆様お一人一人違うわけでありまして、それをどう数値であらわすのかというのはなかなか難しい面があるのではないかなというふうに思っております。
大田市も
少子高齢化、過疎化、人口減少という基本的な解決しなければならない課題を抱えている上で、医療問題や福祉、環境、教育、さまざまな課題があるわけでして、そういう課題を解決する上で限られた財源というものを有効に活用していかなければならないわけでありまして、総合計画をつくって、それを踏まえ、そして
中期財政見通しをかんがみながら、優先順位をつけながら一つ一つ進めていくということになるわけであります。
市道の管理の面、あるいは防災の面でも、まだまだやらなければならないことは御指摘のように多々あるというふうに思っております。市道においても約１，７００路線、総延長で約１，０００キロあります。どうしても、その維持管理、これは当然市がやらなければなりませんが、１級、２級を主体にやるようなことになりますので、この１級、２級というのが全体の４分の１ぐらいになりますので、やはり
市道管理面においても若干手薄になるのかなと。そこで
道路愛護団体であるとか、あるいは河川の場合ですと
河川愛護団体の皆様方に
大変お世話になるわけでございますが、そうした点では、これからもそういう住民参加型といいますかね、ぜひお願いしたいなというふうに思って、もちろん市としても一生懸命努力するわけでございますが、
行財政改革の一環で職員数も減じていかなければならないという状況の中で課題が山積しておりますので、そうした点では市民の皆様の御理解もいただきたいなというふうに思っております。
今の市民総幸福量というようなお話もございました。これは御承知のとおりでございますが、豊かさといいますか幸せというのは経済ばかりではない、経済至上主義ではだめだと。経済だけを追求することによって伝統文化であるかと、いろいろと失われるものも出てくるんだと。そういうものを大切にするということがまた、今失われつつあるコミュニティーというものを維持し、またそういった点での地域での活性化につなげていくということができると。そこで幸福量であるというふうなことでございまして、そういった点でも今、数値で経済をあらわせるわけですが、福祉とか教育とか文化、そういうものはなかなか数値ではあらわせないんですね。冒頭言われたようなことも同じではないかというふうに思うんですが。
そこらあたりの試みも実は今なされております。
そういうことも一方で情報も入れながら、市政の中にどういう形で取り入れていったらいいのかということは今後検討していきたいなというふうに思っておりますが、ともにつくるという、「創」という、つくっていただいたということは大変光栄には思っておりますが、内容については、もう少しいろんな形で議論しながら具体化していくことができればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石橋秀利） 嘉田
総務部次長。
○
総務部次長（嘉田志信） 再質問の項目の中に防災体制に関しての支援というふうなことはどう考えているのかという御質問があっただろうと思います。その点、答弁漏れをいたしておりますので、現段階での状況でございます。
万が一、風水害等災害が発生した場合、それに備えて、御案内のとおり自発的に地域の中で防災を行っていく自主防災組織、これがあるわけでございますが、こうした活動に対して私ども防災担当の方といたしましては、日ごろ平常時、あるいは災害に備えて、いわゆる給水、給食でありますとか、地域内の巡視活動でありますとか
危険箇所なども点検、あるいは情報の伝達、収集、あるいは自主防災のリーダー研修会など、こうした活動に御支援を申し上げているところでございます。
こうしたむしろ精神的な部分の支援とともに、今後にあっては
まちづくりセンターに対して交付金を給付しております。こうしたところの交付金を活用して防災に備える資器材の購入ということも住民コンセンサスが得られれば可能かと、こういうふうに考えております。
議員さんから御紹介ありましたように、先日の静間町では、いわゆる通学路の総点検と申しますか、市道の点検整備に住民の皆さん挙げて、お力添えをいただきましたことには大変感謝をしておりますし、
まちづくりセンターあるいは
連合自治会の方からの呼びかけに多くの静間町の皆さん方のお力添えをいただいたというふうなことに感謝をいたしているところでございます。こうした活動に、わずかではございますが、先ほど申しました交付金が活用の対象として考えられるかと思いますので、これはこれから地域で自主防災活動を行っていかれる上で一つの参考にしていただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 続いて、１７番、木村幸司議員。
［１７番 木村幸司 登壇］
○１７番（木村幸司） 通告をいたしました大きく３点につきまして御質問をいたします。
先ほどの松村議員の質問と一部重複する事柄もあるかもしれませんけれども、御了承いただきまして、明快でわかりやすい御答弁をお願いいたします。
初めに、大きな１点目、自主防災組織についてでございます。自己責任による自己防衛といわれる昨今において、自分たちのまちを自分たちで守ろうということで、災害を未然に防止したり、災害が起きても被害を最小限にとどめられるように、身の回りの対策を講じようと大田市自主防災マニュアルが発行され、それに沿って自治会や町内会、地域のグループなどのネットワークを生かして自主防災組織をつくり、地域ぐるみで協力して、災害に強い
まちづくりに取り組もうという行政の呼びかけにこたえ、各地において自主防災組織が立ち上がっております。
組織化をすることで、以前よりあるコミュニティーを超えた、より万全な防災体制、あるいは防災に対する知識や備えがとれているであろうと期待いたすところでございますが、まずは市内において、どれぐらいの自治会や団体が組織を立ち上げているのかをお聞かせください。
あわせまして、それらの組織が自主防災という観点において、どのような活動をされているのか、具体的な例も含め、お聞かせ願います。
２点目は、自主防災組織の立ち上げや活動に対する助成金に関することでございます。それぞれ地域によって組織の規模もまちまちで、大きな助成を必要とする組織体はまれであろうかとは思いますけれども、とはいえ、それなりの備えや訓練等の活動を行おうとすれば経費もかかると思います。大田市においてはコミュニティー助成事業の一環として自主防災組織育成助成事業があり、自主防災組織への活動助成を行っておられます。この助成は軽度の活動助成ではなく、比較的大きな助成という感じはするのですが、そうしたコミュニティー助成金にかかわらず、助成金を活用して自主防災組織の立ち上げや活動を行っているのか否か、状況をお聞かせください。
さて、自主防災組織は、災害が起こる前の事前予防や意識啓発、有事の際、迅速に活動することによる災害の最小限化が目的であろうと思います。自主的な啓発とはいえ、防災に関する知識や情報伝達、ましてや有事が起こった際には行政とも密接に連絡をとる中で、被害を最小限に食いとめる努力もされなくてはいけない、そういう組織であろうと考えるのですが、行政においては、自主防災組織をどのような位置づけと考えているのか。また万が一の有事の際には素早い伝達や指図が被害を最小限に食いとめることにつながりますし、事前準備においても、例えば組織が避難所と定めているところが土砂災害の危険区域にあったのでは、より被害を大きくする要因にもつながります。自主防災とはいえ、行政との連携が必要不可欠ではないかと考えるのですが、あらゆる面において自主防災組織との連携をどのようになされているか、状況をお聞かせください。
次に、市民参加の
まちづくりの１点目、行政事業及び業務等提案型の
公共サービス民間活用についてでございます。現在取り組んでおります第２次大田市
行財政改革推進大綱におきましても、市民との協働の
まちづくりを積極的に進めるため、市政への市民参画を欠かすことのできないことととらえ、行政施設あるいは行政業務の民間委託や民営化といった事業を展開されていらっしゃいます。また、新たな市民参画のあり方についてるる検討し、研究を重ねていらっしゃることと存じます。
現状においては施設の指定管理、あるいは給食調理業務の民間委託等、積極的に民間参入に取り組んでおられます。そうした民間協働に資する施策について異議を申し上げるわけではございませんが、今まで公共で行ってきたことを協働という言葉を使い、実際には民間に下請に出している状態ではないかと危惧いたすところでございます。
指定管理や業務委託へと移行する施設や業務について公的な縛り等ありはするものの、官の判断で、あるいは都合によって施設や業務を決めているのが実情であり、協働ではなく強制に転じている部分がなきにしもあらずではないかと考えます。
目標を共有し、ともに力を合わせて活動するのが協働であろうかとは思います。可能な限り行政の仕事を公開し、官の都合ではなく、民間がやりたいと思う事業、業務について、民間の私たちであれば、もっと市民の利益や利便性の向上につながるぞ、そういった提案をしていただき、よりよい提案を取り入れる中で、指定管理や業務委託を行う。官がやっていただきたいことと、民間がやりたいことがイコールになってこそ、協働の意義が生かされるのではないかと考えます。
事業の公開と、それに対する民間からの提案による
公共サービスの実施等、民間活用についてお考えをお聞かせください。
２点目は、現在行われています市民提案型協働モデル事業についてでございます。昨年は産学連携による学生受け入れ整備と温泉街にぎわい創出事業ということで、京都造形大学の学生さんを中心に交流人口の増加促進、あるいは温泉津温泉街のにぎわい創出に取り組んでいらっしゃいます。大田市の
ホームページにおいて、それらの活動内容あるいは事業内容について確認することができます。その中に成果報告書ということでレポートが掲載してございます。成果というより今後の課題あるいは提案といった内容のように拝見させていただきました。募集の目的が、市民活動団体が提案する地域課題の解決に向けた公共性の高いサービスを事業化し、協働事業として実施するということでございますので、成果といえばそうであろうかとも思いますが、その成果報告書を受け、今後においてどのような事業展開をお考えなのかお聞かせください。
また、前年度行われました市民提案型協働モデル事業、これにつきまして、行政としてはどのような成果であったとお考えか、お聞かせを願いたいと思います。あわせまして今年度においても募集をされ、募集期間が終了しております。今年度の応募状況をお聞かせください。
次に、３点目の市民との対話集会についてでございます。民意を市政に反映するため、
まちづくり座談会の開催や、
ホームページやケーブルテレビを活用した情報の公開、あるいはパブリックコメントによる意見収集等、市民目線に立った市政運営に御努力されておられますことには敬意を表するところでございます。しかしながら、大方の意見収集は相手の意見を伺うだけのものであり、双方向あるいは意見交換ではなく、一方通行的に意見を集約するのであるやに受けとめるところでございます。座談会においても、それは双方向ではあるかもしれませんが、決定したことの報告と市民から事前にいただいた質問や御意見、御要望に対して回答するといったものであります。
今回、私が申し上げたいのは、立案や執行に当たって行政の考えを市民に対して投げかけ、意見を伺い、その際出された御意見を施策の中に反映させていく。結果に対しての意見収集ではなく、これから行われることに対して市民との意見交換を行い、双方において納得のいく施策展開を行うがための対話集会を行ってはいかがかというものであります。お考えをお聞かせください。
最後に、大きな３点目、市民会館の改修に関することでございます。現在、大田市民会館の大ホール部分において、耐震基準に満たないことから、今後の整備について検討中で、来年４月以降の大ホールの使用について明確な状況がつかめないことから、市民会館を利用されます各種の団体が演奏会や公演といったイベント開催に困惑されていらっしゃいます。特に吹奏楽といった音楽の大会や公演においては機材も多く、それなりのステージと１，０００人規模の収容客数が必要です。
大田市における吹奏楽は、御存じのとおり島根県はもとより中国地方においても最も優秀なバンドがひしめく土地柄でございます。昨年は大田第一中学校が、吹奏楽の聖地であります普門館で行われました全国大会において全国１位、２位を争うすばらしい演奏を披露してくれました。また、演奏者が３０人以下という中学校小編成の部におきましても、大田第三中学校が、わずか７人のバンドで中国大会でトップの演奏を奏でてくれました。小編成の大会の場合、全国へ出場できますのは１０人以上という決まりがございます。残念ながら全国の大会へ出場することはできませんでしたが、部員の減少で悩める全国の小編成のプラスバンド部に元気を与えてくれました。今年度の吹奏楽コンクールにおいても、市内のバンドが参加いたしました中学Ａ、高校Ａ、中学小編成、高校小編成、一般の部、すべての部門において大田市のバンド６団体が中国大会出場を果たし、中国大会においても優秀な成績をおさめました。特に大田一中は２年連続の全国大会出場を決めたところであります。１つの市から６団体が中国大会に出場するというのは大田市だけでありますし、中国大会へ出場した、あるいは全国大会へ出場を決めた近隣の高等学校でも大田市出身の生徒が多数活躍しています。
そうした優秀なバンドを抱えながら、来年度においては、大田市においてホール練習の場を失ってしまうという現状ではありますが、基準に適合しないホールでの練習は万が一の危険も伴うわけでありますから、いたし方ないことであり、耐震工事は必要不可欠な工事であろうと思います。
とはいえ、県内はもとより、中国地方においても最も優秀な音楽の地でありながら、長い月日を費やして行われた工事が耐震だけというのはいささか物足りない感もいたします。この際、耐震にあわせ、音楽に適した施設へと改修されてはいかがかと考えます。音楽関連の今まで以上の育成にもつながりますし、大会や公演の誘致も今まで以上に多様化し、利用価値も向上するのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（
石橋秀利） 蓮花副市長。
［副市長 蓮花正晴 登壇］
○副市長（蓮花正晴） １７番、木村幸司議員からいただきました３点につきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
まず１点目の自主防災組織につきまして３点にわたりまして御質問いただいたところでございます。
まず、組織の立ち上げ、あるいは活動状況の現状についてでございます。この自主防災組織結成の促進につきましては、全自治会長さんへの自主防災マニュアルの配布、あるいはハザードマップ、パンフレットの全戸配布などを年次的に行ってきているところでございます。また、
まちづくりセンターや自治会単位で開催をされます防災研修会、勉強会などに担当職員が出かけまして、自主防災の必要性を説明する中で、防災意識の向上と組織化の推進を図っているところでございます。
そういうことを繰り返す中で、ことしの８月末現在の状況について申し上げますと、自主防災組織、この組織状況は２２．２％、２８組織となっておりまして、組織化を目指して現在話し合いを行っている状況まで含めますと５８％という状況にございます。
なお、活動状況につきましては、それぞれ関係の区域の世帯台帳あるいは要援護者名簿の整備、更新、防災に関します勉強会、消防署の救急救命講習や消火訓練、市から提供いたしました非常食、これを活用した炊き出し訓練などなど、自主的に行っていただいているところでございます。
次に、立ち上げ活動における助成金等についての御質問でございました。活動における助成金といたしましては、ただいまのところでは財団法人自治総合センターの宝くじ、これの普及広報事業としてコミュニティー助成事業がございまして、御承知かと思いますけれども、今年度は志学上山地域の自主防災会が立候補されまして、計画が採択をされたところでございます。なお、組織の立ち上げ経費等々につきましては、地域内のコンセンサスを前提にいたしまして、
まちづくりセンターへの活動支援交付金、これらも各地域で御相談の上、活用が可能かとも考えているところでございます。
次に、自主防災組織の位置づけ、あるいは行政との連携状況について、どういうふうに考えているかという御質問でございました。自主防災組織、これは災害対策
基本法では住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織と規定づけているところでございまして、その目的は議員も登壇して言われましたように、地域の皆さん方が自分たちの地域は自分たちで守るという防災の原点である意義に基づきまして組織をされているところでございます。
行政との連携状況につきましては、毎年、梅雨入りの前にリーダー研修会を行いまして、気象情報についての勉強、あるいは被災地域の方の自主防災活動取り組みの講演、あるいは防災教育ＤＶＤの貸し出し、訓練への非常食の提供などを行っているところでございます。
また、消防といたしましては、初期の消火訓練、ＡＥＤ操作を含めました緊急救命訓練など、地域の希望により行っているところでございまして、引き続き行政と地域の皆さんの自主防災組織との連携につきましては強めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、大きな２点目の住民参加による
まちづくりにつきまして、３点ほど提案、御質問をいただいたところでございます。
まず１点目の行政事業及び業務等、
公共サービスの提案型の民間活用についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。議員も御指摘いただきましたように、本年の２月に改定をいたしました第２次の大田市
行財政改革推進大綱におきまして、基本方針の中に民間委託、民営化の推進を掲げているところでございます。
御案内申し上げておりますように、市政運営の効率化、市民サービスの向上に向けまして、民間事業者と競合する事業、あるいは民間企業の高度な技術、専門知識を活用する事業につきましては、行政責任の確保と個人情報の保護、守秘義務を担保とした上で積極的に民間委託、民営化を進めることとしているところでございまして、指定管理者制度の導入等々を積極的に図っているところでございます。また、これも御指摘いただきましたように、学校給食業務につきましても本年度より、すべての調理業務については民間へ委託を行っているところでございます。
御質問の提案型の
公共サービス、これの民間活用制度につきましては、行政のすべての事業を整理、公表をし、民間から委託、民営化の提案を募る制度でございまして、
公共サービスを担う民間企業あるいはＮＰＯ法人との協働によります新しい公共を目指すものと理解をしているところでございます。
市といたしましては、今後とも限られた財源と人員の中で市民サービスの維持、向上に向けまして、さまざまな角度から、そのあり方について検討をしていきたいと考えているところでございます。御質問、御提言をいただきました提案型
公共サービスの民間活用につきましては、行革手法の一つとしての御意見としてお聞きをしたところでございます。
なお、木村議員におかれましては、議会において設置をされております
行財政改革特別委員でもあられます。こういう場でも御論議いただければ幸いと思っているところでございます。
続きまして、３点目の市民との対話集会についてでございます。これまでのいわゆる報告等々の手法でなくて、積極的に企画、立案の立場から手法を考えてはという御質問の趣旨であろうかと思っているところでございます。これまでにも市といたしましては、個別の重要施策の実施及び立案に当たりましては、住民ニーズの把握に努めまして、市民の皆様への説明会を重ねる中で取り組んでまいっているところでございますけれども、御指摘をいただきましたように、今後もさらに各種計画及び重要施策の立案、執行に当たりましては、市の
ホームページ、ケーブルテレビ、広報紙などを活用し、積極的に市民の皆様方に情報を提供する中で、パブリックコメント制度の利用の拡大に努めますとともに、より幅広く御意見をいただくための対話集会につきましても、その実施方法につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
最後に、大きな３点目、御質問いただきました市民会館の改修の件についてでございます。このことにつきましては、いろいろ御心配をいただいているところでございますけれども、この会館の耐震補強に伴います今後の予定等につきましては、本年の６月に説明、公表をし、御理解をいただく中で現在進めているところでございます。
現在、市民会館につきましてはどのような補強が必要であるかとの判断材料を持つために、耐震補強計画の策定作業を進めているところでございまして、この１２月に取りまとめることと予定しているところでございます。
さて、耐震改修にあわせまして、せっかくならば音楽演奏に適したホールに改修してはいかがとの御質問でございます。市民会館は築後約５０年を経過をしておりまして、決して最新の施設というふうには考えていないところでございますけれども、音楽ホールとしての機能もあわせ持つ多目的ホールといたしまして、音楽演奏にも不都合のない施設として、これまで親しまれてきたものと考えているところでございます。
申し上げましたように、現在、耐震補強計画の策定中でございまして、その結果、改修内容がどのようになるのか、今のところ定かではございませんけれども、私どもの考え方といたしましては、耐震補強工事はあくまで耐震性能を適正の基準まで引き上げるための工事であるというふうに認識をしているところでございまして、御質問の、耐震改修にあわせまして今以上の機能を有する音楽演奏に適したホールに改修をするとすれば、全く別の技術あるいはコストを要することとなりまして、実施することは困難と考えるところでございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 蓮花副市長、どうぞ。
［副市長 蓮花正晴 登壇］
○副市長（蓮花正晴） 失礼いたしました。何かおかしな雰囲気だなと途中で思いましたが、大きな項目につきまして答弁漏れがありましたようで、今、市長からしかられまして、御答弁申し上げたいと思います。
市民参加の
まちづくりの中で市民提案型協働モデル事業、今年度の応募状況、あるいはこれまでの成果をどういうふうに考えるか、あるいはそれを踏まえて今後どう展開していくかという御質問であったと思います。
このことにつきましては、御承知のとおり近年の
少子高齢化、過疎化の進行、あるいは市民ニーズの多様化などなど、私どもを取り巻く環境は大きく変化してきているところでございます。こうした中で、市民提案型協働モデル事業は、そういう状況の中にあって、市民の皆様から提案をいただきまして、地域課題の解決に向けました公共性の高いサービスをモデル事業として実施することによりまして、新たな
公共サービスの担い手の育成を図り、市民と協働の事業を推進することを目的といたしまして、市の単独事業として創設し、現在実施をしているところでございます。
まず、登壇して議員も申されました昨年度の産学連携によります学生受け入れ整備、あるいはこれにあわせました温泉街のにぎわい創出事業について若干申し上げたいと思います。当該事業、この事業につきましては、御承知のとおり地元のＮＰＯ法人に業務委託をし、京都造形芸術大学の皆様方などの外部からの視点を取り入れ、地域の魅力の再発見とにぎわい創出によりまして活性化を図ろうという取り組みでございました。
これの成果といたしましては、学生の視点から、温泉津の町の魅力の再発見、あるいは石見神楽の定期公演の実施、空き家調査等が取り組まれたところでございます。
事業を終えまして、今年度はこの石見神楽を素材といたしました温泉街での定期公演の実施、地域の魅力の再発見事業としての石見銀山街道の休憩施設などの整備など、事業実施後、新たな動きが始まっているところでございまして、こういう動きをきっかけに、今後の地域振興に結びつけてまいることが必要であると考えているところでございます。
また本年度の状況でございますけれども、５月より公募をいたしまして７月９日をもって締め切ったところ、４件の応募をいただいたところでございます。その状況でございますけれども、まず１つ目、地域のお年寄りから失われつつある豊かな田舎暮らし体験を聞き書きし、記録出版する事業、２点目は有用微生物を活用した環境エコ活動の推進事業、３つ目は神楽を応用したエクササイズで高齢者の介護予防を進める事業、４つ目は大田市内の観光地の映像ライブラリーを作成する事業等につきまして、４件の応募があったところでございます。
もとより、このねらいといたしますものは先ほど申し上げましたようにモデル事業でございまして、事業実施後、いかに他の地域あるいは大田市全体あるいは各種団体へこのモデル事業の成果を波及していくかという点が問われてくるところでございまして、そういう観点から今後、行政といたしましても、成果を地域へ広がりをもたらすようより積極的に取り組んでまいりたいというように思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） １７番、木村幸司議員。
○１７番（木村幸司） ２度にわたりまして御登壇していただき、御答弁いただきましてありがとうございました。
再質問と申しますか、御提言も含めまして再度お伺いをしたいなと思っておるところでございます。
まず、自主防災組織についてでございますけれども、先ほど副市長、登壇いただきましてるる詳細に御説明をいただきました。活発的に活動も行っていらっしゃるのかなというふうには受けとめたところではございますけれども、この組織について以前、お話るる伺ったときに、一応この組織は任意の組織なんだよというようなことも伺っているところでございます。自発的な地域が立ち上げる、そういった組織だよというようなことであろうかとは思いますけれども、とはいえ、今言われたように、市の方から指導をされていらっしゃるわけですから、その立ち上げられた方というのはそういうふうな任意の組織ではない、きちんとした組織というような認識でいらっしゃろうかというふうにも思っております。
先ほど登壇しても申し上げましたけれども、それらの組織が避難所を設けていらっしゃる。そうした避難所がいわゆる土砂災害防止法で指定をされております危険区域の中に入っているというような現実、これも状況でございますし、先般、島根県の方が日ごろの備えと早目の避難ということでパンフを配られてらっしゃいます。その中にも、過去に浜田市の事例ですけれども、安全だと思って避難した住宅の裏山が崩れて１５名の命が一瞬にして奪われてしまったと、そういうような事例もあるところでございます。それなりの訓練、指導も含め、やっていらっしゃるようではございますけれども、災害発生時の密接な連絡体系というのが被害を最小にとどめるということは当然のことでありますし、ぜひ再度、そこら辺のところをお考えいただきたいなと思うんですけれども、もともとこの組織というのはいわゆる意識啓発のために組織化を指導されたものであろうというふうにも思っておるところでございますけれども、本来あるコミュニティーですね。これによって防災関係、こういったものが既に機能している地域もあったのではないかなというふうにも思っております。
このコミュニティーによって、いわゆる暗黙の役割分担で、今まで地域によってはコミュニティーでこういった防災関係、機能していたところもあるとは思うんですけれども、今回そういった組織化をすることによって、いわゆる暗黙のコミュニティー機能というものが逆に崩壊してしまって、動きづらくなっているような地域もあるのではないかなというふうにも考えますし、コミュニティーということの中では、責任の所在というようなものは問題にはならなかったと思うんですけれども、今回、組織化ということをすることで、いわゆる責任問題、こういったことも口にされる方もいらっしゃるのではないかなというふうに、そういうふうに思ったりもいたします。
この自主防災組織そのものが適した地域と適さない地域、こういったものが私どもあろうかなとは思うんですけれども、どのような経緯あるいは考えでそういったものを指導されたにせよ、皆さん方、行政側がこういうふうなためにこの組織を立ち上げるんですよといった経緯やお考え、それに沿った施策展開が必要であろうというふうに考えておりまして、これ深く突き詰めていくと、ほかにもいろんな大きな問題、この組織自体にあるんではないかなというふうにも考えるんですけれども、この自主防災組織、今後どのように進められていかれるのか、いわゆる民間の方が勝手にやれという言い方は悪いかもわかりませんけれども、行政としては、こういう立場に組織を取り上げる中において、皆さん方の活動を例えばフォローしますよだとか、こういうときにはこういう面で皆さんが助けてくださいねといったような、そういった大きな連携、そういうところも考えていかないといけないと思いますし、先ほど申し上げましたように、いわゆる責任問題というようなことを口にされる方もいらっしゃいます。そういった点も含めまして、今後どのように進められていくお考えであるのかということを再度お聞かせを願いたいと思います。
この組織なんですけれども、これもともと私は、この組織について初めて耳にさせていただいたのは、消防団による組織を立ち上げてくださいよというような説明であったやに記憶しておるんですけれども、先ほど来、消防部の方でも実際、避難訓練だとかいろんな組織とのかかわりというか、連携をとっていらっしゃるようにも伺ったところではございますけれども、もう少し詳細にわかりましたら、消防部の方でどのようにかかわっていらっしゃるのか。例えば実例等々、現状と消防部としては、今後の自主防災組織とのかかわりについてどのようにお考えになられているのか、お聞かせを願いたいと思います。
次に、市民参加の
まちづくりでございます。提案型の民間活用についてるる検討をしていただくということでありますけれども、例えば税金の徴収でありますだとか、市民課の窓口対応、そういった接客という面においては民間の手法を活用した方が効率よく機能する、そういうふうに思うんですけれども、そういった民間活用、もっとも誤解してもらっては困るんですが、あくまでもこれは一例でございまして、市民課の窓口の方も徴収課の方も大変丁寧な対応をしていただいていらっしゃいます。現在の職員が悪いというふうに言っているわけでございませんで、誤解がないように聞いていただきたいと思うんですけれども、民間の提案の方が、より市民の利便性の向上につながるといった提案であれば、ぜひ活用すべきでありますし、職員の方もまた違う部署で手腕を発揮いただければと思うんですが、いわゆる指定管理等々今、非常に制約があるとは思うんですけれども、ここら辺も門戸を広げて検討すべきではないのかなというふうにも考えますが、これ既に札幌市でありますだとか我孫子市の方や明石市の方で行われておりますので、ぜひ研究されて、御検討いただければと思います。何かございましたらお聞かせ願いたいと思います。
次に、市民型の提案型協働モデル事業でありますけれども、先ほど副市長、登壇して言われたとおりでございますが、昨年度も大変いい報告書といいますか、
ホームページにも載っております。拝見させていただきました。いわゆる地元にいては見えないもの、やはり外から見ないと見えないものというところへ目を向けて、いろいろな提案をしていただいている。実際にもう既に動きが始まっているぞということでございまして、大変ありがたい、うれしいなというふうに思っているんですけれども、今回もるる応募があったように伺ったところでございます。ぜひともこれ、いろんな施策に反映をする中で今後へつなげていっていただきたい。これを希望しております。
対話集会でございますが、施策等々につきましては、るる議会にも御説明をいただきます。議員は、それぞれに何らかの形で市民に報告をされていると思うんですね。議員というのは市民に選出いただいて議会へと出かけさせていただいておりますので、いただいた御説明、このことについては議員として市民に説明するというのは当然のことであると思っておりますけれども、あくまでもこれは議員目線での説明であります。市長も私たち議員同様に、市民に選ばれて市長を託されていらっしゃるわけですから、市長は市長として、やはり市長目線で市民に説明されなくてはいけないんではないのかなというふうに思うわけでございます。
市長は、市民と対話する中で、立案や執行、そういったところに民意を反映させるべきであるというふうに私は思いますし、議会は議会として市民と対話をする中で、議会が持っております決定、この決定において民意を反映させていくべき。二元代表制でございますので、それぞれが持っている権利の中に民意を反映させていく。そのためにも議会も当然でありますけれども、市長としても、やはりそうされるべきではないのかなというふうに思います。
先ほど松村議員の御質問の中にもございましたけれども、市民の満足度、こういったお話もございました。いわゆる共通の認識がない中で満足というのも生まれづらいのではないかなというふうに感じますし、現状の方式では、行政が聞きたいことと市民が話したいこと、これがイコールになっているのか、食い違っているんではないのかなというふうなことも感じられます。市民と向き合って、やはり直接議論をすべきではないのかなと思いますけれども、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。
３点目の市民会館の改修でございますけれども、私も建築家ではありませんので、どの程度の工事が必要になるか皆目見当もつきませんし、当然のことながら費用もついてまいります。それ用に改修するのは無理だよというような御答弁だったようにも聞いたところなんですけれども、例えば現在ある中庭を楽器等の機材置き場に改修するだとか、中ホール、これは防音が施されておりません。例えば中ホールに防音設備を施してリハーサルができるようにする、こういったことだけでも利用価値は上がりますし、利用者も増加をすると思います。
今、結論を求めるものではありませんけれども、同じ改修をするんであれば、耐震ということだけに目を向けるんではなくて、やはり今後の活用といったこともあわせてお考えをいただきたい。
行政さんというのは大変、業者さん思いですので、えてして費用をかけて物事を行われようというふうにされるような感じがするんですけれども、費用をかけずに、あるいはそっとの費用で大変な効果を上げることもあろうかというふうに思います。まずは前向きに研究いただきたいと思うんですけれども、お考えがあれば、お聞かせ願いたいなと思います。
以上、再質問お願いします。
○議長（
石橋秀利） 鳥ヤ尾消防部長。
○消防部長（鳥ヤ尾 博） 木村議員の御質問、消防と自主防災会とのかかわりということについてであったろうと思います。お答えをいたします。
既に組織化をされております防災会につきましては、先ほど副市長からも御答弁がありましたように、防災情報誌の発行、これは年４回程度行っております。消火器を使った初期消火訓練、さらには応急手当の講習会、また昨年からでございますが、煙体験ハウスというのを購入をさせていただきまして、それを使いまして、煙の中での避難訓練等々、防災会からの要請を受けて実施をしております。
また、現在組織化を検討をしていただいております自治会等につきましては、職員を派遣をいたしまして、自主防災の基本理念あるいは重要性について説明をいたしております。また、先ほど申し上げました訓練等もあわせて行っておりまして、
まちづくり推進課と連携をとりながら組織の強化に努めております。
今後も、先ほど申し上げましたような訓練を継続いたしますとともに、今後はマンネリ化を防止するというようなことも念頭に置きまして訓練を実施したい。また、受け身ではなく、消防サイドから声がけをいたしまして、災害に強い
まちづくりのために組織の充実に努めてまいりたいと思います。
それから、大規模な災害になりますと、議員おっしゃいましたように、やはりライフラインですとかあるいは道路、橋等の損壊というのが懸念をされます。防災機関におきましてもなかなか迅速的な対応というものにも限界がございます。そういった意味でも、消防団あるいは自主防災組織、非常に期待をしているところでございまして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴） 市民との対話集会、二元代表制、このことにつきましては後ほど市長さんから御答弁をお願いいたしまして、私はそのほか３点ばかり、御提案も含めまして再質問いただいたというふうに理解をいたしておりまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
自主防災組織につきましても市民提案型モデル事業につきましても、それから行革の新しい手法でございます提案型
公共サービス、これ、いずれも今後変わりつつある状況の中で市行政を、これまで続けてきました行政の分野をどういうふうに整理整とんする中で市民の皆さんと一緒に
まちづくりをしていくかという視点でのそれぞれのお考えであろうと思いますし、また私どももそういうふうに整理をしていくべきであろうというふうに思っているところでございます。
したがいまして、想定を超えるところの今後の整理をしていくことも必要であろうというふうに思っているところでございます。これは、例えば自主防災組織、従来のコミュニティーとどうなんかいと、あるいは自治会、消防団、これらと含めてどういうふうに整理していくか、あるいはそれの懸念の一つのいたしましては責任の所在がどがになるのかということでございます。それは、私も登壇して申し上げましたように、今３割弱、２２．２％ということを数字としては申し上げましたけれども、それぞれ活動をされる中、あるいは組織化されるに当たりましての各地、各ところでのいろんな懸念なり問題点なり抱えておられないかの出発であろうと。あるいは組織化の状況であろうというふうに思っております。
今までもいろいろと意見交換はしたように聞いておりますけれども、私はまず、現場で汗をかいておられる皆さんと親しく行政が意見交換をする場を繰り返し重ねながら問題点、課題あるいは行政に対する要望、そういうものを意見交換をする中で、やはりきちんとそれなりに今後新しい方向の中で整理していく必要があろうというふうに思っているところでございまして、担当は総務部でございます。私もそういう方向の中で具体的な御指摘の点も含めまして今後、精査検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それと、先ほど申し上げました提案型の
公共サービス、私も全国の事例、書籍では知っておるところでございまして、具体的な都市の名前もお聞きしたところでございます。あくまでも
行財政改革の手法の一つでございますので、その辺はきちんと整理をしながら、また論議をいただく場もあろうかと思っているところでございます。
それから、提案型の協働モデル事業、これはいろいろ評価もいただきながら、今後とも継続して進めてまいる。その成果につきましては、まさに単独事業でのモデル事業でございますので、整理をしながら地域の波及に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、耐震改修にあわせましての市民会館のことでございまして、私は御質問の趣旨が、例えばバッハホールとかサントリーホールとかそういう全国一流の機能をもっと向上せよということであろうというふうな想定のもとに御答弁申し上げたところでございますが、もっとこの際、使いやすい、あるいはもっと機能的なといいますか、使いやすいといいますか、そういうお立場での御要望なり御意見であるとすれば、今後庁内でも検討する中で可能なものにつきましては検討してみたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 市長は市長として、市民の目線でということでございました。それはおっしゃられるとおりでございまして、私もそういう姿勢で臨んでいかなければならないというふうに思っております。できるだけ市民の皆様の御意見をお聞きし、それを市政に反映するということは大変大切なことでありまして、先ほど副市長が登壇して答弁申し上げましたように、
ホームページやケーブルテレビあるいは広報誌あるいはパブリックコメントというような形で市民の皆様方の御意見というものを市政にできるだけ反映させようということで進めているところでございます。
ただ、その市政上の企画、立案の段階から、重要課題も相談することが大事ではないかというふうなことをおっしゃったように思いましたが、それが果たして、具体的にどういうことをおっしゃっているのかというのが実はちょっとわからないんですが、またそういうことが物理的に可能なのかどうなのか。先ほどもおっしゃいました二元代表制ということでございまして、いろいろな政策課題については大所高所から判断しながら方針決定をし、執行していくわけでありまして、そういう意味で、市民の代表として議員の皆さん、選良としてこの議会にお出になっているということでございます。財政問題からあらゆることを総合的に踏まえながら物事を決定していかなければならないわけでありまして、そういう意味で二元代表制ということになっているわけでありまして、議会というのはチェック機能だけではなくて、政策提案という大変重要な役割もあるわけでございますので、そうした点で、現在は先ほど申し上げましたようなことで進めておりますが、もし、いや、こういうことでこうなんだということがございましたら、また御提言をいただきたいというふうに思います。
○議長（
石橋秀利） １７番、木村幸司議員。
○１７番（木村幸司） ありがとうございます。
まず、防災組織についてでございますけれども、私も消防団ＯＢでもありますし、分団の幹部もさせていただいておりました。いわゆる初期消火、そういったものの大切さ、防災、防火の大切さは、これ私、実践で経験をさせていただいておりますし、退団後も地元の組織が消防団と同じような消火器具、これを持っておりましたもんですから、たまたまそれを活用して林野火災の延焼を食いとめたというようなこともございました。改めてそういった組織の大切さというのは私自身も認識をしているところでございますが、先ほど副市長もいろんな意見交換をする中で今後進めていきたいよというような話をいただきました。ぜひともそうしていただきたいと思いますし、組織化すればするほどいろいろな問題が出てこようかとも思っております。誤った方向に進むことがないように、生かせる組織となるようにやっぱり施策の展開というものを望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
市長、御答弁いただきましたけれども、どういったことかというようなことでございます。どういったことというよりも、立案のところからやはり市民の意見というものは対話の中で市長が市民から聞いてお考えになるべきではないのかなというふうに思っています。
今も、例えばこういうことをやってほしいんだよと言うと、お金がないんでというのが決まり文句です。これは端的で非常にわかりやすい御回答ではあるんですけれども、やはり市民の方、それでは納得はしないんではないのかなというふうに私、思っています。
例えば予算を組み立てる段階で、金がないのでこういうふうな予算にしますよ、皆さん方、どうですかみたいな、極端な話ですけれども。そういったところで市民のやっぱり理解を求めないといけないと私は思うんです。
そこで、共通の認識の中でやっぱり施行していく。議会は当然議会として、市長とは別に議会の目線で市民と話をする中で、先ほど言われたように議員は議員としてのいわゆる施策等々に反映をしていかなくちゃいけないと思いますし、市長もやはりそういった対話の中でそういったものを見出していただきたい。パブリックコメントあるいは
ホームページで公表等々、確かにいい方法だとは思います。でも、これ一方通行ではないのかなというふうに私、感じるんですけれども。対話という議論の中から市民の方にも御理解もいただき、市長のお考え、これを明確に伝えていくというようなことが僕は大事ではないのかなというふうに思ったところでございます。
やっぱり自治体の運営というのは民意で選ばれました市長と議会、それから市民が連携する中で、知恵を出し合いながら運営していくことが私、大切なことではないのかなというふうに思いますし、あるいはきちんとした説明、それから向き合った議論、これが大切であろうとも考えます。そうした経緯を踏む中で、その施策を展開していっていただきたい、そう願っておるところでございます。
先ほど副市長、登壇してもおっしゃいました、６月議会で設置されました特別委員会でございますけれども、私も今回、
行財政改革特別委員会というところに所属となりました。今までの行革は比較的事業仕分け的な財政改革、これが主流のような感じがしておったんですけれども、大田市の喫緊の課題が財源確保ということでございますので、財政改革は非常に大切なことではあるんですけれども、私も当然のことながら、行革の委員会において財政改革のみならず行政改革、このことも検討していただくように、その委員会の中でも当然提案をしていこうというふうに思ってもおります。
市民参加による新しい公共あるいは新しい議会の形成、このために私自身もますます研さんに努めながら、微力ではありますけれども、献身的に取り組んでいこうという決意を申し述べさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
石橋秀利） 蓮花副市長。
○副市長（蓮花正晴）
行財政改革特別委員会ということでございまして、行うこと、それを賄うこと、どういうふうに調和づけていくかということでございます。先ほど来御指摘いただきました点は、財政はもとよりでございますけれども、新しい時代に向けまして、市の体制あるいは市民の皆さんとの施策の展開あるいは立案、これをどういう方向で、一番いい方法論も含めましていい方法を見つけていけば、それこそ市長が言われております財政が厳しいけ、ちょっとこの辺を我慢しようか、あるいはこの辺はどがでもやらないけんというような事業の優先順位、あるいはそのことが結果といたしまして市民の幸福量のことにもつながってくるというように私、思っておるところでございます。
御指摘いただきましたように、
行財政改革特別委員会でございますので、これは新しい時代に向けましての情報発信、あるいは政策の組み方等も含めまして、今後引き続きそういう場でも含めて御議論をいただきたいと思いますので、貴重な御意見を賜ったところでございますけれども、引き続きの御議論をいただくようお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午前１０時３３分 休憩
午前１０時４３分 再開
○議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
１５番、大西 修議員。
［１５番 大西 修 登壇］
○１５番（大西 修） 日本共産党の大西 修でございます。よろしくお願いをいたします。
私は通告をしております、１つには高齢者の生活支援など社会的孤立をなくす対策について、２つには保育所の待機児童解消についてで質問をさせていただきます。執行部におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いをいたします。
先月、１１１歳と住民登録されていた男性老人がミイラ化した遺体で発見されるに続き、１１３歳の東京都杉並区、ここで都内最高齢の女性の所在不明が判明をいたしました。同区では、かつては年に１回、敬老金の支給制度、また区職員の看護師による住宅訪問介護制度がございました。しかし、１０年前にこの制度は廃止されました。この影響もあって、民生委員、職員が高齢者宅を訪問する機会が急減いたしたそうであります。
日本の高齢者の多くは貧弱な国の社会保障政策のもとで、あすをも知れぬ不安な日々を送っております。国民生活全体を襲っている貧困化、格差の拡大が高齢者にも深刻な影を落としております。高齢者所在不明問題から聞こえてくるのは、日本の社会保障制度の貧しさに対する最弱者の悲鳴であります。
高齢者を支えてきた地域社会のきずなが壊れつつある中で、自己責任論によって子供の養育も高齢者の介護も重い負担が家族に押しつけられております。低年金、無年金が放置される一方、高齢者同士が介護をする老老介護も広がり、家族では支え切れません。家族だけで抱え込むと他人の目も届かなくなり、深刻な事態が生まれます。所在確認にとどめず、高齢者が住みなれた土地で生きていけるよう、国や自治体は責任を果たし、憲法第２５条で保障された生存権を実現する社会保障制度にしていく必要があると思います。
そこで８月２８日付、また９月７日付のマスコミ発表で、１００歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、戸籍の上で生存したままの状態で残っている人が島根県では１，７０９人、我が大田市では４８８人、また最高齢１５２歳とありました。この問題も含めて、これまでどのような調査をされてまいったのか、また今後、１００歳未満についても調査すべきだと思いますが、あわせて伺うものであります。
丸２つ目は孤独死の実態、また３番目には高齢者世帯などへの訪問活動への実態などを伺うものであります。
次に、大きな２番、保育所の待機児童解消についてであります。結婚しても出産しても働き続けたい、こういう女性の意識の変化だけではなく、深刻化する不況、広がる貧困を背景に、生活のために夫婦とも働かなければならない、こういった家庭が急速にふえております。この待機児童問題の特徴は、１つには、ほとんどが３歳未満児であること。これは昨年の１０月統計で８４．９％に上っております。２つ目には、年度後半になるほど待機児童数が増加することなどであります。そのために、一般的な対策ではこの待機児童の解消はできません。１つには基準を満たした認可外保育施設の利用促進を促すこと、また国の指導で短期間に集中的な保育所整備などの対策を講じることなどが求められております。
マスコミ報道では、ことし４月現在、２万６，２７５人で、前年同期と比べ８９１人ふえております。これは３年連続の増加で、現在の方式で統計をとり始めた２００１年以降、最も多かった０３年４月に次ぐ水準となったと言っております。
我が大田市の実態はどうなっているのか、またどう解消しようとしているのか、これをお伺いするものであります。
以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
［
市民生活部長 富田正治 登壇］
○
市民生活部長（富田正治） １５番、大西議員の御質問にお答えをいたします。
御質問の１点目、高齢者の見守り、生活支援など社会的孤立をなくす対策についてお答えをいたします。
最初に、所在不明についてどのような調査をしたのか、また今後、１００歳未満についても調査をすべきと思うがとのお尋ねでありますが、大田市におきましては、９月１日現在、１００歳以上の高齢者は３９名おられまして、うち３６名の方々は現在、介護保険サービスを利用されておられ、残り３名の方々は地域包括支援センターの職員や高齢者福祉課の職員が直接自宅を訪問、あるいは電話などで直接お話をする中で所在確認をさせていただいているところでございます。
また、１００歳未満の方々の所在確認につきましては、日ごろの民生児童委員や地域包括支援センターの職員の訪問、並びに介護保険を初めとした行政サービス等を提供していく中で確認を行っているところでございます。
また、戸籍の付票につきましても、海外での死亡等で届け出がなされていないものでございまして、法務局との調整をさせていただきたいと考えているところでございます。
議員御指摘のように、全国の自治体においては高齢者におけるさまざまな問題が発生しておりますことから、今後の高齢者の見守り活動のネットワーク化など、当市におけるあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、孤独死の実態でございます。現状では孤独死という定義づけがございません。死亡原因の把握のためには警察等の関係機関からの情報提供が必要となることなど、個々の情報把握において困難な事柄もありますことから、実態把握は極めて困難な状況であるというふうに考えております。
次に、ひとり暮らしや高齢者世帯などへの訪問活動の実態についてのお尋ねでございます。民生児童委員、地域包括支援センター職員が高齢者の世帯を訪問し相談に当たるなど、安否の確認を含め、行っているところでございます。大田市におきましては、地域包括支援センターを高齢者福祉課内に設置をいたしまして、また市内７カ所には地区包括支援センターを配置しておりまして、高齢者の方々が住みなれた地域で生活が継続していただけますよう相談窓口の設置、訪問による地域の高齢者実態把握や生活支援サービスの調整などの地域支援事業を実施しているところでございます。
近年、独居高齢者や高齢者世帯、身寄りのない高齢者に係る相談件数は増加をいたしておりまして、あるいは内容が多様化いたしておりまして、行政機関はもとより民生児童委員、社会福祉協議会、介護保険サービス事業者、高齢者福祉施設等の関係機関の連携で対応しているところでございます。
今後は、個人情報の保護の問題もありますが、より一層円滑な見守り活動が可能となるよう関係者間で情報の共有化など必要な検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
御質問の２点目でございます。保育所の待機児童解消についてお答えをいたします。
保育所における待機児童の解消も含め、大田市の子育て支援策につきましては、平成１８年度に策定をいたしました大田市次世代育成支援行動計画の前期計画に基づきまして、すべての住民が子育ての喜びを実感できる
まちづくりを目指しまして進めてきているところであります。今年３月には、平成２６年度までの向こう５カ年間の後期計画を新たに策定をいたしまして、子育て理想都おおだの実現を目指し、新たな取り組みを含め、施策展開を行っているところでございます。
近年、特に保護者の就労形態の多様化によりまして、働きながら子育てができる環境づくりが必要となっておりまして、今後ますます保育を必要とする児童の増加が見込まれているところであります。このため、利用者の意向も踏まえ、保育サービスの充実は欠かせないものと考えておりまして、延長保育を初め休日保育、病後児保育などサービス提供体制を整えてまいりたいと考えておるところでございます。
また、待機児童解消の対策といたしまして、各保育所における入所定員の増員を行うことや、在宅におられる保育士への現場復帰のお願いなどを行うことで、この解消に努めているところでありまして、毎年４月当初の待機児童はいないところでございます。しかしながら、年度中途における出産や育児休業後の途中入所の希望に対しましては対応が困難となっておりまして、９月１日現在、１４名の待機児童が出ておりまして、今後さらに増加が見込まれるところであります。
保育所における入所定員は、保育士の人数や保育室等の部屋の面積により入所可能な児童数は決められておりまして、安全管理上、入所可能な児童数を超えての入所をさせることはできません。特にマンパワーの不足から、保育所で勤務していただける保育士の確保が困難となっておりまして、転出等での退園者がいない限り、入所は難しい状態となっているところであります。
このため、本年新たに待機児童の解消を図ることを目指しまして、保育士等が家庭で保育を行う保育ママ、家庭的保育事業でございますけれども、を実施することといたしまして、現在準備を進めているところであります。
今後とも引き続き、さまざまな取り組みを行う中で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） それでは、再質問をさせていただきます。
近年、ある市内の自治会長さんにお話を伺いました。市内でも、ひとり暮らしで身寄りもなく、亡くなってから２日も３日もたって発見されるということも起こっております。こういったことは、高齢者の所在不明も、それから高齢者のひとり住まいのだれにもみとられることなく亡くなっていく、こういう孤独死も根は同じだと。経済優先のひずみで、家族と地域のばらばら現象が起きている。私たちは、まずあいさつを呼びかけ、孤独な高齢者をなくそうと取り組んでいる。こういうふうに語っておるわけです。
また、高齢者の安否確認は、自治会の柱であります。支える地域も高齢化が進んでおります。民生委員も基本はボランティアであります。寝たきりのケアも自治会で把握することは無理である。こういうこともおっしゃっております。まさに地域や家族頼みのようになっておるということを言っておるわけです。
また、一つは必要なのは高齢者の社会保障の確立が重要である、こういうことも訴えております。
では、この社会保障はどうあるべきかという問題であります。まずは医療の患者負担であります。健康保険本人は１９８３年まで、また７０歳以上の高齢者は１９８１年までは無料でありました。今では費用の３割で、高齢者は１割から３割もの負担があります。これは世界でも異常な高さであります。
日本医療政策機構、これがことしの１月に世論調査を行っております。ここでは自分や家族が必要なときに医療を受けられない、こういった不安を感じる人が７４％おります。また、深刻な病気にかかったときには医療費が払えないと不安を感じる人は７９％にも達しております。そして生活に不可欠な介護を受けるときには、高齢者の費用の１割の利用料を課すこの介護保険においては、重い負担を理由にサービスの回数や時間を減らしている人が７６％にも上っております。
このような受益者負担から応能負担への話をすれば、すぐ財政がパンクする、こういうようにおっしゃいます。そうでしょうか。一つ、この財政問題も私は提案をしたいと思うんです。そもそも国の財政は何のためにあるのか。憲法第２５条にいうように、健康で文化的な生活水準は国民の何人にも保障されなければならない。この最低限度の水準は決して予算のあるなしによって決定されるものではなく、むしろこれを指導支配するべきだと。これは１９６０年の生活保護の抜本的改善を求めた朝日訴訟の東京地裁判決で出された判決文であります。
政治の究極の目的は、国民の健康で文化的な生活の保障であります。税金の中から、そのための予算を真っ先に確保することは憲法が定める国の責務であります。ところが、社会保障は……。
○議長（
石橋秀利） ちょっと済みません。大西議員に申し上げますけれども、通告の質問に沿っての質問をしていただきたいと思うんですけれども、財政問題と医療問題は通告にございませんので、その辺をちょっと御注意申し上げます。
○１５番（大西 修） はい、わかりました。
社会保障の削減による将来不安の拡大は非常に大きなものがございます。社会保障を本格的に充実する方向へかじを切ること、これは内需主導の経済成長へも実現していく上で欠かせない条件であります。
以上の高齢者の安否確認の問題、また社会保障はどうあるべきか、このようなことについて所見を伺うものであります。
続いて、待機児童の解消についてでございます。最近のマスコミ報道では、待機児童は埼玉、千葉、東京、神奈川といった７都道府県とその他の政令指定都市、中核市において２万２，１０７人と、全体の８４．１％がこの７都道府県に集中しております。昨今のマスコミ報道では、島根県で４１人の待機児童がいるという報道がされました。先ほど部長、言われました１４名、これは島根県の中で約４０％余りにも達する待機児童が、県内の中でも大田市に何と集中している、そういう数字ではないだろうかと思うわけです。
今、市内では保育所入所のために保護者が行うさまざまな活動の総称で保活、こういう言葉があります。就活や婚活に並んで、この保活が生まれるほどの待機児童の増加は、まさに社会問題化をしていると言っても過言ではございません。
そこで、私は市内のある認可外保育所を訪ねて、この施設の人の声を聞きました。まずは、県と大田市が行っている認可外保育施設に対する支援策は、職員と入所児童の健康診断と検便費用の一部費用を補助するものであります。要望を聞いてみますと、保育料の収入のみでの運営なので、職員の処遇は認可園と比べ物にならないほどの低さであるということ。また、自分たちは子供たちのためにという職員のやる気のみで運営をいたしておる。施設は無認可でも子供は同じ大田市の子供、親への保育料補助を出してほしい。認可外でも、一定の基準を満たすものならば運営補助を考えてほしいなどであります。例えば園舎の家賃が月々１３万円であります。また、消防署の提出書類で業者に年間４万円の事務経費を払っているなどなどであります。
私は、この認可外保育施設への運営費補助や保育料の補助の実施で、この待機児童が解消するならば、市で支援するべきだと思います。待機児童解消は子育て支援の第一歩であります。このことについても所見を伺います。
以上、再質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） 再質問を数点いただきました。
まず、高齢者の見守り活動のあり方でございます。これにつきましては、登壇して申し上げましたように、市といたしましては積極的なシステムづくりとかいろんな中で役割を果たしていくべきであろうというふうに考えております。ただ、そのためには実態等の把握が必要でありますので、それらに努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、これは議員御指摘のように行政だけではできません。ですから当然、民生児童委員さん、社会福祉協議会、また自治会並びにそれらを支援していただける住民の皆様方の御協力をいただかねばならないと思っておりますので、それらをシステム化していきたいというふうに考えております。
ただ、この件につきましては、大都市を中心に孤独死、孤立死といいましょうか、孤独死といいますと高齢者のみのようなとらえ方をされますので、孤立死というような言い方がされておりますけれども、それらの取り扱いにつきましては、大都市を中心に動きが出ております。ただ、小さい私ども４万ぐらいの市でございますけれども、それがないわけではございませんので、そのあたりが１件でも少なくなるような状態をつくっていかなければならないと思っております。
議員さん、御存じかもわかりませんが、当市におきましても取り組みがなされておるところでございます。大代町の方で高齢者見守りネットワークというものをシステム化していただいておるところでございます。地域包括支援センター、また地域の自治会さんとか、地区社協、地区センター、住んでおられる住民さん等の御協力いただく中で、声かけをしていただくとか、緊急時の迅速な対応、発見をしていただくような手だてをしていただく、また変化があったならば報告していただくというようなネットワークができております。ですから、これらのものもいろいろ検証する中で、今後のあり方につきまして検討してみたというふうに考えておるところでございます。
それから、２点目の待機児童の関係で御報告をいただいたところでございます。
これにつきましては、議員さん、新聞読んでいただいておると思いますけれども、４月１日現在の状況でございます。確かに島根県に４１名ございます。私、登壇して申し上げましたように、４月１日時点では大田市においては待機児童はございません。９月１日、年度途中になって育児休業が明けたとか、いろいろな状況の中で待機児童が発生しているものでございまして、４１名の中に大田市の待機児童はゼロでございますので、御理解をいただきたいと思います。
そうした中で、大田市といたしましても子育て支援策、これまでとってきております。第３子３歳未満児の保育料につきましては無料化をいたしておりまして、これは認可外保育園に入っておられる子供さん方へも支援をさせていただいております。いろいろな状況をつくる中で保育所の需要というものがふえてきている、毎年、保育所を利用される児童数がふえてきているところでございます。その中でいろんな、先ほど申し上げました人的なもの、保育士の確保等、なかなか掘り起こしをいたしてはおりますけれども難しいところがございます。
ですから、また、具体的には保育士資格を持っておられる子供さんを産まれた方がおられるんですけれども、それは働きたいんだけれども、自分の子供を見ていただければ働くよというような事例もあります。いろんなことを調整する中で対応させていただいておるところでございます。
また、認可外保育園への運営費補助、また、そういうものをしていけば待機児童解消になるんではないかという御提言でありますけれども、これらにつきましては、現在、運営費的な補助を数保育所に出させていただいておるところでございますけれども、これにつきましては保育所整備計画の中でも、認可保育所の中で、そういう対応ができる状態をつくりながら順次廃止をしていきたいという考え方は持っております。
認可保育所への希望が出された場合に、認可外もありますよという御案内を申し上げておりますが、それらに対して申し込みが取り消されたというのは今までございませんので、認可保育所に対する申し込みが、それに伴って取り消されたということはございませんので、恐らく入っておられないというふうに思っております。
そのあたりも含めて、いろいろな解消策につきまして、効果的なものを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（
石橋秀利） １５番、大西 修議員。
○１５番（大西 修） それでは、最終の質問をしたいと思うんですが、１つ答弁漏れがあるんですよね。劣悪な社会保障の中で、こういう所在不明問題が起こっておるんではないかという私の指摘で、それについての答弁がなかったと思うんですが、それも一緒に再々質問の中でしていただきたいと思うんです。
先ほど言ったように、いろんな世論調査の中では、安心を確保するための不安、これがあるわけです。それで、いろいろな社会保障が受益者負担、こういうものになっている、サービスを利用すればするだけ利用料がかかっていく、こういう中で不安が起こっておるわけです。
市長、私はね、こういう受益者負担の社会保障、そして市場化、民営化路線、こういう中で今地域が崩壊していくという先駆けではないかと思うわけですが、こういう方法を転換する必要があると思っております。
支払いは、支払い能力に応じて負担する応能負担で、市民が必要な給付を受けられるよう公的な責任を果たす道に進むことが、これが大切な方向ではないかと思うわけです。
人はだれでも失業、貧困、病気、障害、高齢など、自己責任では取り除くことができない困難に直面する可能性を背負っております。人間の尊厳にふさわしい生活を保障する手段として生まれ発展してきたのが、この社会保障制度であります。
１９４８年、国連総会で採択された世界人権宣言は、すべての人は社会の一員として社会保障を受ける権利を有し、こういうことを２２条でうたっております。社会保障を基本的人権として確認されたところであります。
日本国憲法では、先ほど言った２５条、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよう、社会保障の向上に努めることを国の責務と定めておるわけです。
能力に応じて負担する民主的税制を築き直す必要があります。国はしっかり責任を果たして、応能負担への道を進むべきだと、市民の安心を支える、命を守ることができる、このことについて市長の所見を伺うものであります。
いま一つ、高齢者実態把握のことについてなんですが、先ほど部長は登壇して地域包括支援センター、これが機能しておるというふうに答弁されたわけですが、介護保険法に基づいて地域包括支援センターが建前にはなっておるわけですが、この人たちは介護保険関連の業務に忙殺され、とても実態把握には手が回らない。それは１００歳以上が３９人のうち３６人は介護保険に入っておって、あと３人か４人はなるほどできるかもしれませんが、１００歳未満、これのひとり暮らし、そういうところはとても地域包括支援センターで賄うということはとてもできないと思います。
そもそも老人福祉法は、地方自治体に高齢者の実態を把握し、適切な支援を求めるということをうたっておるわけです。国や自治体が本来果たすべき公的責任がなし崩しになっておる実態がございます。年々増加していく高齢者の生活と福祉、人権を守るのは、これは行政の責任であり、行政としての存在意義が問われている重大な課題だと思っております。
このことについても、やはり市民生活部の中で高齢者の把握、これができるようなことを早急に検討していただきたいと思います。そのことも所見を伺うものであります。
２つ目の待機児童の問題であります。
なるほど認可外保育園に御案内はしておるんだけれども、なぜ認可外保育園に預けることができないかというと、認可外保育園は保育料が一定でございます。月２万７，０００円に食費が８，０００円ついて３万５，０００円払わないとなかなかできない。だから、こういう保育料にも所得制限を設けて支援をしていく。こういう支援を考えないと、検討しないとなかなか、それではあいているからというて認可外保育園に行くということは、保護者の方は検討すると思うわけです。
ここら辺のことも、何とか検討の余地に入らないのか。特に待機児童というのは、４月以降、年度を超えて要望があるわけですから、そこに対応する、そういうことをやはり子育て支援の第一歩として検討する必要があるんではないかと思っております。そこら辺も含めて、最終の所見をよろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 大田市の問題として、何を聞かれたいのか具体的によくわかりませんが、国民あるいは市民は、健康的で文化的な生活を営む権利を有するというのは、先ほどおっしゃられたとおり憲法２５条で保障されております。したがって、それに基づき社会保障制度が進められるべきでありまして、そのあり方については国政の場で議論していただくものであると考えております。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） 数点、具体的な御質問をいただいております。
社会保障制度の中で云々かんぬんと言われますが、これらにつきまして国で議論をなされるべきであろうと思っておりますが、その制度の運用の中で手続のあり方、それ等につきましては、当然、地方としての考え方、それらも含めて申し上げていかなければならないなというふうに思っております。それらの役割の中で必要となれば御意見申し上げていきたいと思っています。
また、安心確保の上で受益者負担等の御質問がございました。
障害者自立支援法の中でも、いろいろな受益者の方々との議論の中で見直しが受益者負担から応能負担へ変わってきておるところでございます。いろいろな中で、これは国全体、社会保障という制度の中でいろいろ議論はなされていくべきものだと思っておりますんで、大田市のみで云々かんぬんというものではないというふうに思っております。
それで、高齢者の実態把握につきまして地域包括支援センター、役割は担わなきゃいけないけれども実態としては難しいんではないかという御意見でございます。
まさにそのとおりであろうと思いますが、市といたしましても、そういいましても市は先ほど申し上げましたようにシステムづくりとかいろいろなものに対しては、当然、積極的に関与していかなければならないというふうに思っております。
具体的にはできること、例えば水道のメーターの確認時にいろんなことがあればとか、事業者の方、新聞配達したり郵便配達しておられる方々の中で発見をされたならば速やかに報告をいただくとか、いろんなシステムづくりがあろうと思います。できることから議論を深める中で取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。
それから、待機児童の解消の中で、認可外の保育所の保育料に対して手当てをすれば、それはある程度、解消できるんではないかというふうに御意見でございます。
恐らく認可外の保育所におきましても、いろいろな運営上、工夫をされて運営をされておられると思います。御意見はいろいろな状況あろうと思いますのでお聞きする中で、十分含め検討してみたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 続いて、１０番、松葉昌修議員。
［１０番 松葉昌修 登壇］
○１０番（松葉昌修） 私は、さきに通告しております学校再編計画についてお伺いをいたします。教育長さんの誠意ある御答弁をお願いいたすものであります。
この学校再編計画につきましては、平成１８年に再編統合計画が策定され、平成１９年度には学校再編実施計画検討委員会が設置されております。その提言を受けて、教育委員会での再編統合の枠組みが決定されたところであります。
これまでもさまざまな角度より何人かの議員さんによる一般質問があったところでございますが、教育委員会の枠組みが決定された後、再編統合の対象校のＰＴＡを初め地域住民の皆さんそれぞれに説明会を実施されてきたことは周知のところでございます。
そこで、実施計画策定後３年近くが経過しております。そうした中で、次の４点についてお伺いいたしますので、御答弁の方をよろしくお願いいたします。
まず、１点目であります。現在の進捗状況についてであります。
再編統合対象校の協議の進捗状況を全体的にどのようにとらえ、判断されているのかをお伺いいたします。
次に、２点目であります。現状を踏まえて、今後どのように取り組まれるかについてであります。
再編統合計画は大きく２つに分類され、早期に再編統合を進める学校として、平成２４年度までを目途とする計画、そして平成２８年を目途とする計画期間中に順次再編統合を進める学校の計画と、この２通りとなっております。それぞれについての取り組み方についてお伺いいたすものでございます。
次に、３点目についてであります。これは２点目にも密接に関連いたしますが、三瓶地域の再編統合についてであります。
個別の事項でありますので、これまでは教育委員会内での協議に一定の時間も必要であろうかと思い、昨年の１２月定例会における一般質問をして以来、控えておったところでございます。しかし、その後、今日まで何ら教育委員会よりの行動が地元に対して見受けられないということでございます。このことは地域の保護者の皆さんの不安をあおり、真剣に学校再編問題に取り組まれてきた地域住民の皆さんの行政不信を生みつつあるというのが現在の実態でございます。
昨年１２月議会での教育長さんの答弁では、地域からの要望に対し、現計画の着実な実現が最良のものであると考えており、引き続き実施計画に御理解をいただけるよう努力したい旨の答弁がございました。また、同時に各地域からの要望等については、真摯に受けとめつつ教育のあり方について議論を進めたいとの答弁でもあります。
そこで、改めて地元要望に対する考え方、取り組み方についての御所見をお伺いいたすものでございます。
最後に、４点目でございます。学校の空き地、空き教室の活用策についてであります。
既に平成２３年統合を目指して、具体的に協議が進んでおります温泉津地区の４つの小学校の統合に関連し、存続学校としては福波小学校ということでございます。その福波小学校以外の３校の空き教室及び学校跡地の活用について、具体的な活用策が決まっておればお伺いをいたしたいと思います。
そしてもう１点、これは私の地元でもございますが、志学小・中学校の空き教室を今年度、志学保育園の園舎として活用をいただいておりますが、このことと学校再編計画とのかかわりがあるのかどうなのか、この点についてお伺いいたします。
以上、学校再編計画について、４点についてお伺いいたしました。教育長さんの誠意ある御答弁をお願いいたしまして、登壇しての質問を終わります。
○議長（
石橋秀利） 小川教育長。
［教育長 小川和邦 登壇］
○教育長（小川和邦） それでは、１０番、松葉議員の学校再編計画についての御質問にお答えいたします。
まず、再編計画の現在の進捗状況についてであります。
実施計画につきましては、平成２０年７月に９つの統合の枠組みを示し、平成２８年度までに実施したいとして計画したものでございます。これまで本年４月に実施した大田小学校野城分校の本校統合と、来年４月１日に統合する温泉津地域の４小学校統合につきましては、本年３月議会で議決をいただいたところでございます。これ以外の枠組みにつきましては、個別に協議を行っているものでございますが、具体的に現在御報告できる状況にないのが現状でございます。
実施計画策定以降、さらに学校が小規模化し、学校活力の低下がますます懸念されるところで、一刻も早い統合を実現したいとの思いでございます。
次に、現状を踏まえた今後の取り組みについてでございます。
再編計画においては、議員御質問のように、早期に再編統合を進める学校と、計画期間中に順次再編統合を進める学校に分けておりますが、個別の枠組みにはそれぞれの事情がございまして、検討委員会の附帯意見にもありますように、社会情勢や地域の実情等の変化に応じて柔軟な対応が必要であると考えております。
すなわち、早期に進める学校と順次進める学校の入れかえや、統合枠組み内での部分先行統合の実施などを模索しながら、児童生徒にとってよりよい教育環境づくりに向け、実現可能な統合を進める必要があると考えております。
次に、三瓶地域の再編についてでございます。
三瓶地域の学校統合につきましては、平成２０年６月に地元の三瓶地域学校再編検討委員会から、小学校については池田小学校と北三瓶小学校を存続校に、中学校については３校を志学中学校に統合する旨の要望書の提出があったところでございますが、市では小学校については３校を１校に、中学校については３校を第一中学校に統合するとの大田市学校再編実施計画検討委員会の結論に基づき計画を策定したところでございます。
この地元要望に対しましては、その後の三瓶地域学校再編検討委員会との意見交換の席で、再編計画の枠組みについて御理解いただけるよう御説明したところでございますが、残念ながら現在まで平行線のまま今日に至っているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校再編実施計画検討委員会の附帯意見を踏まえ、三瓶地域におきましては、小学校統合に関してはさらに時間をかけ協議する必要がある、中学校統合に関しては集団生活を通しての学習や部活動を含めた教育環境の確保のため、早期に統合する必要があると考え、中学校統合を先に進めたいと考えております。そのためにも地域の皆様とは、改めて早期に意見交換の場を持ち、議論を深めたいと考えております。
次に、学校跡地及び空き教室の活用についてでございます。
この問題に関しましては、市全体の課題として位置づけた上で、市と住民が協働で検討すべきであると考えております。活用の方向性といたしましては、定住促進、地域活性化に結びつく活用を優先的に検討することとし、具体的な手法としては、１番目に必要性の高い市の直営施設としての活用、２番目に地域住民が主体的に取り組む施設としての活用、３番目に地元ＮＰＯや地元企業の提案による活用、４番目に一般公募による活用、そして最終的に活用が望めない場合は遊休施設化や取り壊し等の処分というふうに、優先順位を付して段階的に検討を行うこととしております。
以上、基本的な考え方をお示ししましたが、空き校舎の利活用につきましては、教育委員会のみならず市全体で議論し、検討する必要があると考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いいたすところでございます。
なお、温泉津地域の４小学校統合に伴う空き校舎の利活用につきましては、各
まちづくりセンターを窓口として、３つの地域にそれぞれ活用検討委員会を立ち上げることといたしておりまして、現在、湯里地区、井田地区につきましては検討組織が立ち上がり、第１回あるいは第２回の会合が開催され、住民による検討作業が開始されているところでございます。また、温泉津地区におきましても、近々発足する予定であると伺っておるところでございます。
また、志学小学校に志学保育園の園舎を併設したことについて、学校再編計画と関係があるやなしやの御質問でございますけれども、志学小学校の中に志学保育園を設置したことにつきましては、あくまでも志学保育園の事情によるものでございまして、学校再編計画とは一切関係ございません。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） １０番、松葉昌修議員。
○１０番（松葉昌修） それでは再質問をさせていただきます。
まず、１番目の現在の進捗状況ということでございますが、残念ながら当初、再編統合計画を組まれて以降、２カ所のところで一応前向きな形での再編統合ができているということで、これ以外については全く進捗が行われていないというふうなお話でございます。
この学校再編につきましては、それぞれの地域、小学校、中学校の中において、大きな教育的な観点から課題があり過ぎるというところから、そもそもスタートをされているところだというふうに理解しておりますが、ただ、再編計画の冒頭で、言葉として地元の合意がなければ無理やり再編統合することは行いませんというふうな文言も入っておりました。大変私自身は、ここに教育委員会としての再編統合に対する熱意がいかがなものかなというふうな言葉でも受け取っておったところでございます。
それに関連いたしまして、２番目のそれぞれの早期に再編統合を進める学校、計画期間中に順次再編統合を進める学校と大きく分ける中で、恐らく地元合意がなければ再編統合は行いませんというふうに明言をされているわけでございます、現状は。そうした中で、本当に現在それぞれの地域、学校が抱えている問題というものが、このような姿勢で果たして解決できるもんかどうなのかというふうに、これはもう大変私、疑問を感じております。
そこら辺につきまして、地元合意がとれないところについては、以後については一生懸命理解を求めてお話をされるということでございますけれども、あくまでもそうした地元合意がない場合には強制的にはやりませんと言われている以上、なかなかこれは現実的な問題として再編統合を進めることは難しいだろうというふうに思います。
そうした状況の中で、２つに分けられます早期に再編統合を進める学校、また計画期間中に再編統合を進める学校、それぞれについて地元合意がなければ、最終的には棚上げ状態になるんではないかというふうな危惧を持っております。そのことにつきまして、改めて御答弁をお願いいたします。
それと３番目の三瓶地域の再編についてであります。
今の御答弁では、当初の教育委員会での枠組みの中で地元の理解をお願いしたいというふうな御答弁でございます。もう一度、地元から出されました要望書をよく読んでいただきたいところであります。
まず、この三瓶地域につきましては、小学校も極小規模校でございます。中学校におきましても、３学年合わせても１２人から１５人ぐらいの中学校でございます。大変だれが考えましても、これは早期に再編計画を行わなきゃいかん、これは小学校、中学校両方でございます。そういった小学校、中学校それぞれ喫緊の課題を抱えておる中で、地元の皆さんは大変な議論を重ねられまして、要望書をつくり上げられてきたわけでございます。そこら辺の地元の皆さんの教育に対する思い、生徒に対する思い、学校に対する思い、また、地域と学校のかかわりというところで、その議論が積み重ねられているということを十分酌んでいただきたいなというふうに思っております。単なる地域エゴではなくて、やはり地域の皆さんと児童生徒の保護者の皆さん、本当に何回も何回も会合を重ねて、この要望書にたどり着かれております。
ちなみに私の地元でありますが、池田地区におきましては、学校再編計画の枠組み案が教育委員会の案として決定されて以降、約９カ月間ですか、その間に３６回会合を重ねられております。これは地元の自治会、１１自治会ございますが、この地元でつくられました検討委員会の中で、それぞれ皆さんが地域に出かけていかれて、地域の皆さんと意見交換をする中で、その意見を集約されたというふうにも聞いております。
また、保育園の園児の保護者の皆さん、学校のＰＴＡの方々とも向き合いながら、本当に子供の教育環境としてどうあるべきかというところで議論をされたと。その結果が要望書の内容になっておるわけでございます。
大変こうして議論に議論を重ねて、地元の皆さんは三瓶地区としての総意として要望書を出されておると。こういう経過を踏まえますと、なぜ８カ月間、これは私が昨年の１２月に一般質問をしてからの期間でございます。それ以前は市長と語る会を池田の
まちづくりセンターで行われました。これは昨年の６月でございます。それ以降、地元の皆さんに対して、その地元の要望に対するお話し合いを持たれているということは私は聞き及んでおりません。この期間中、教育委員会として、そこまで教育委員会の枠組みでお願いしたいということであれば、地元に出かけていって理解を求める、そういう行動をなぜ起こされていないのか、これについて再度お聞きいたします。
これは教育委員会の内部での調整による時間不足なのか、または市長部局との調整の問題なのか、そこら辺もひっくるめてお答えをいただけたらというふうに思っております。
それから、４点目でございますが、空き教室、空き校舎については、やはり地元と十分協議しながら最善の形で活用されるのが理想だろうと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、志学小・中学校の空き教室を利用しての保育園の園舎というのは、学校再編とはかかわりがないということでございますので、それはそれで結構なことだというふうに思っております。
以上、何点か再質問をさせていただきました。御答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（
石橋秀利） 小川教育長。
○教育長（小川和邦） それでは、学校再編につきまして他の枠組みについての経過、様子はどうかという御質問でございますけれども、先ほど登壇して申し上げておりましたように、まだすべて交渉中というのはおかしな言い方ですが、話し合い中でございますので、まだこうした議会の場で公表できるような段階に至っていないということでございまして、一切何もしていないというわけではございません。それぞれ機会あるごとに交渉なり、私どもの方が出かけていって地域内の御様子とか、あるいは保護者の皆さん方の御意見とかというのを伺う機会は設けて、それについてそれぞれ伺っているところでございます。
特に先ほど申し上げましたように、急いで統合すべきではないかと思っております、２４年度までに統合するようにという計画を立てた枠組みについては、精力的にそういった活動をしているところでございます。
ただ一方では、現実に温泉津地域の４小学校の統合の実際に、来年平成２４年４月１日、円滑に統合を進めるように各種の事務手続、あるいは学校の改修、そういった大きな事務作業もございますので、やっぱり一方ではそういったことにも手をとられていることもございますが、私どもとしては、そういったことを含めても現在活動しているというふうにも思っておるところでございます。
また、三瓶地域の皆さん方の要望書の取り扱いについてでございますけれども、議員おっしゃいましたように、非常に三瓶地域の３地域の方は、今回の学校再編計画に伴いまして、いささかの危機感と同時に子供たちをどのように地域の中で育てていくかということで御努力をいただいたことに対しましては、我々も深く敬意を表しておりますし、感謝しておるところでございます。
ただ、計画書のもとにございますように、どのような大田市内の学校をつくっていくのかという観点から見ますと、どのように考えましても三瓶の地区の検討委員会の案では、特に中学校につきましては、なかなか我々が目指した学校づくりには少し遠いように思うわけでございますし、小学校につきましても２校に再編するということにつきましては、すべて複式解消になるというふうにはならないという現状を見ますと、なかなかその案に同調といいますか、我々もくみするわけにはなかなかいかないということでは、三瓶地域の皆さん方とこの問題に関しては、やはり平行線をたどってきたというのが事実ではございます。
また、どういいますか、皆さん方というのは保護者の皆さん、あるいは地域の方それぞれ個別に話し合う機会というのは何回かございましたけれども、地域全体として、では検討委員会の皆さん方と教育委員会が話し合うというのは、先ほど議員、質問の中にございましたようにございませんけれども、我々としては何らかの形での接点を持つために、そういう努力はしてまいったつもりでございます。
ただ、先ほど申しましたように、案そのものについては平行線をたどらざるを得ないという状況の中では、なかなか進展しないということでございまして、今後とも我々の案について御理解をいただけるように、精力的に努力してまいりたいというふうに思っておるところでございまして、進め方につきましても、地元の皆さん方の要望がございましたら、それにつきましては全く聞く耳を持たないというわけではございませんので、また、そのあたりにつきましては、先ほど申しましたように会議といいますか、お話し合いの場が持たれれば早急に持ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、やはり少しお互いに歩み寄りといいますか、話ができる状況というのをつくっていかないと、平行線をこのまま先、続けていても少し難しいかなというふうに現在考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） １０番、松葉昌修議員。
○１０番（松葉昌修） 教育長さんね、大変再編統合というものは重い課題なわけですね。そういう中で、今、大変表現としては後ろ向きではないかと思うんですけれども、話し合いの場を設けていただけるなら話し合いに出ていきたいと、ここが今、私が問うている姿勢の問題でもあるわけです。平行線であればあるほど、みずから教育委員会の方から出かけていって地元と話をするというふうな姿勢が、より求められるんではないかというふうに思うわけですね。
当然、目指すべき学校のあり方ということで、教育委員会ではいろいろ議論を重ねながら枠組みをつくられたと、このことは私も十分承知をしておりますし、敬意を表しておるところでございますが、一方で、地元の合意がなければ進めませんということもおっしゃっているわけですね。今の平行線のまんまでいきますと、これからもうずっと今の状態が続くわけです。
だんだん少子化が進んでおりますので生徒の数はもっと減ります。それでも地元の合意ができんから教育委員会としては現状に手をつけられませんよというふうな受けとめ方になってしまうわけですね。そこを何とかよりいい環境に改善するために、もう少し教育委員会としても柔軟な姿勢があってもいいんではないかというふうに思うわけですね。
今の状態であれば、あくまでも平行線になってしまうということで、地元要望については、結果としては耳をかすつもりはないよというふうに受けとめざるを得んわけです。一方で話し合いの場を設けてほしいというふうなお話でございます。これはみずからやっぱり出かけていかれるべきではないですか。
いずれにいたしましても、今の状況を何とか打破したいという地元の思い、それと教育委員会の思い、ここら辺はやっぱり接点を設けるためにも、早急に教育委員会の方から出かけていって話し合いをさせてほしいという申し入れをされながら、何とか解決する方法を見つけていただかないといかんというふうに思います。
これは御答弁は要りません。一応要望としておきますので、これで質問を終わります。
○議長（
石橋秀利） ここで休憩をいたします。午後１時に再開いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１２番、林 茂樹議員。
［１２番 林 茂樹 登壇］
○１２番（林 茂樹） 私は、通告をいたしております医療・保健・福祉の一体的な取り組みについてお伺いをさせていただきます。
近年、中高年齢層の健康、医療費の問題が多く報じられています。０８年に始まったメタボ診療の受診率も低調で、保健指導が必要とされている人の約７％しか指導を受けていないということがわかっております。今後、受診率の向上をどのようにして上げていくのか、また中高年層の医療費も年々増加の傾向にあると、これをどのように抑制していくのかということも大きな社会問題となっております。特に７５歳以上の高齢者の医療費が群を抜いて高いのも周知のとおりでございます。今後さらに高齢化する社会に対し、健康をどう提供し、医療費の削減をどう図っていくのかが大きな問題となっているところであります。
国立保健医療科学院の報告によりますと、２００８年に始まったメタボ健診において、保健指導を医師、保健師等が個人面談をし、生活習慣を改善するための目標を設定し、達成現状を確認する作業を行った結果、効果があったことが報告されております。さまざまな機会をつくり、保健指導をすることの重要性が述べられております。
また、医療費についても、国の調査によりますと、７０歳以上について昨年度より１万９，０００円増で約７７万６，０００円との報道があったところでございます。
安来市の健康指導増進計画の中でも糖尿病対策を打ち出され、安来２３地区にその拠点を置き、医師、保健師、福祉関係者等の連携により、きめ細かな活動の結果、患者の減、医療費の削減につながったとの報告もなされているところでございます。
大田市においても、各地域の実情を把握する中で、医師、保健師、福祉関係者の連携を密にし、健康で安心して暮らせる大田市を目指すことができると思います。以下４点について質問をさせていただきます。
保健師、栄養士を含めた保健、福祉に携わる職員の数の推移。旧大田市９名、旧温泉津町３名、旧仁摩町４名でございましたけれども、この推移について、なぜそうなったのかということについてお聞きをしたいと思います。
また、市立病院における病診連携の現状はどうであったのか、また相談件数について、わかれば内容等についても教えていただきたいと思います。
３番目、今後の保健活動の取り組む方向は。保健センターの活用も含めて御報告をお願いしたいと思います。
４番目、保健、保健師、栄養士、医療、これはかかりつけでございますけれども、が一体となった取り組みをし、病気予防、栄養指導、健康指導の展開を積極的にすべきと考えますが、その取り組みの現状と今後の方針についてお伺いをいたします。
以上、４点を申し上げましたが、執行部の皆様におかれましては明快なる御答弁を期待し、登壇しての私の質問とさせていただきます。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
［
市民生活部長 富田正治 登壇］
○
市民生活部長（富田正治） そういたしますと、１２番、林議員より医療・保健・福祉の一体的な取り組みにつきまして４点の御質問をいただいているところでございますが、２点目の御質問を除きまして私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
最初に、１点目の保健師、栄養士を含めた保健、福祉に携わる職員数の推移についての御質問にお答えをいたします。
合併直前の平成１７年４月１日現在の保健、福祉業務担当職員数は、旧大田市２１人、旧温泉津町８人、旧仁摩町６人の合計３５名で、保健師数はそれぞれ大田８人、温泉津３人、仁摩４人の合わせまして１５名が在籍をいたしておりました。管理栄養士につきましては、合併前につきましては置いておりませんでした。合併後の平成１８年４月１日現在の保健、福祉業務担当職員数は３８名で、合併時の保健師１名の退職に伴いまして保健師数は１４人となっております。その後、平成１９年４月１日に食育指導のための管理栄養士１名を初めて採用いたしまして、本年４月１日現在、保健、福祉業務担当職員は４０人で、合併前に比べ５名増となっているところでございます。この中で保健師につきましては、今年度１名を採用いたしまして、現在、保健師１３名、管理栄養士１名という体制で業務を行っているところでございます。また、来年度２名の保健師を採用予定としておるところでございます。
続きまして、３点目の今後の保健活動の取り組み方向はとの御質問にお答えをさせていただきます。
人口の減少と高齢化が進む当市におきましては、生活習慣病予防対策や介護予防、児童虐待や高齢者虐待の防止、引きこもりや自殺予防対策などの精神保健福祉対策、新型インフルエンザ等の感染症などの危機管理対策など、地域における健康課題は多様化かつ複雑化いたしておりまして、保健活動の重要性はますます増加してきているところでございます。
この保健活動に従事する保健師総数は、先ほど申し上げましたように、現在１３名となっておりまして、本庁に１１名、温泉津、仁摩の各支所にそれぞれ１名ずつ２名を配置しているところでありまして、さまざまな健康課題に対応するため、保健と医療、福祉の各分野に対しまして保健師の配置を進めてきたところでございます。
また、保健活動の取り組みに当たりましては、だれもが住みよく、安心、安らぎを感じる生活づくりの実現を目指しまして、平成１９年２月に大田市健康増進計画を策定いたしているところでございます。この計画の基本目標に、生活の質の向上、健康寿命の延長、壮年期死亡の減少を掲げ、当市の抱える健康課題を克服するため、がんによる死亡を減らす、脳血管疾患による死亡を減らす、また３番目に自殺を減らす、糖尿病の人をふやさない、自分の歯を残すようにするの５項目を健康目標といたしまして、関係団体等と連携、協働する中で各種の事業に取り組んでいるところでございます。
なお、保健センターにつきましては、乳児健診、予防接種、がん検診、生活習慣病、健康相談、健康教室等を開催しておりますほか、地域の子育て支援のためのサークル活動等におきましても御活用いただいているところでございまして、引き続きこれら諸事業、諸活動を行うため活用してまいりたいと考えております。
次に、４点目の保健・医療・福祉が一体となった取り組みの展開を積極的に進めるべきと考えるが、取り組みの現状と今後の方針はとの御質問にお答えをさせていただきます。
人口の減少と高齢化が進む当市におきましては、今後とも増加が予測される寝たきりや認知症等の要介護者対策、少子化、女性の社会進出に伴いまして、安心して子供が産み育てられる環境の整備、障害のある人もそうでない人と同様に社会参加と自立ができる社会環境づくり等が重要になってきておりまして、これらに対応するため、保健・医療・福祉のそれぞれの事業が有機的に連携し、垣根を越えた総合的、一体的なサービスを提供できる体制づくりが求められているところでございます。
このため、まず行政の組織を市民生活部に一元化をいたしまして、保健を所管する健康保険年金課、地域医療を所管する地域医療政策室、福祉を所管する高齢者福祉課、社会福祉課、また子育て支援課がそれぞれ連携をいたしまして、政策を展開する中で事業の推進に取り組んでいるところでございます。
また、高齢者の方の在宅医療やリハビリテーション、在宅介護サービスなどを提供する、いわゆる地域ケアの重要性を考えますと、住民に身近なサービスの提供場面での連携をより充実することが必要であり、議員御指摘のように保健師、栄養士、かかりつけ医、デイサービス、ヘルパー等の提供機関と包括支援センター等との相談、調整機関が連携をいたしまして、統合された形でサービスが届けられる体制づくりに努めているところでございます。
地域での保健活動におきましても、地区担当の保健師が
まちづくりセンター、公民館、包括支援センター等との連携をいたしまして、子供からお年寄りまでの健康課題の共有化を図りまして、その地域の特色に応じたサービス体制の構築を図りますとともに、医師会、歯科医師会の先生方との連携と御協力をいただく中で、がんや脳血管疾患、糖尿病対策、自殺予防、口腔衛生等の健康課題に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今後も住民ニーズを把握する中で、保健・医療・福祉の統合を生かした質の高いサービスを住民に提供するとともに、医療機関や介護保険事業者、介護福祉サービス事業者等との調整や連携、疾病の予防から治療、介護等に至るまで、保健・医療・福祉の連携により切れ目のないサービスが受けられる体制づくりの構築に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 岩谷
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 岩谷正行 登壇］
○
市立病院事務部長（岩谷正行） それでは、私の方から林議員さん御質問の２点目、市立病院における病診連携の現状及び医療相談、福祉との連携ですが、件数の推移についてお答えをいたします。
初めに、市立病院における病診連携の現状についてでございますが、かかりつけ医である診療所からの照会につきましては、症状の悪化等による急性期治療の実施や、より専門性の高い疾患の対応、またＣＴ、ＭＲＩでの精密画像診断依頼に対する診断支援など、二次医療機関としての役割を担っているところでございます。
次に、医療相談件数の推移についてでございますが、医療相談室におきましては退院に向けての在宅療養支援、老健施設などへの入所支援、並びに社会復帰への適応と受け入れ援助などを行っております。また、リハビリテーション職員による脳卒中患者の皆様へ、病院でのリハビリ治療から退院後の通所リハビリ、訪問リハビリなど、在宅支援を行っているほか、退院時には自宅訪問を行い、自宅への手すりなどの設置、助言を行い、良好な在宅生活ができるよう支援を行っているところでございます。
医療相談の実績についての御質問があったところでございますが、平成２１年度４５６件となっているところでございまして、その主な内容でございますが、社会復帰への適応と受け入れ援助、これが全体で６８．３％、治療や療養への適応援助２３．１％、その他が８．６％となっている状況でございます。以上です。
○議長（
石橋秀利） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） それでは再質問をさせていただきます。
健康管理ですね、保健師、栄養士等のことについて、今、先ほど御答弁をいただきましたけれども、全国的に見て、その類似団体と比較して、これが適正であるのかどうなのか。旧温泉津町時代からいくと保健師の数も若干減っているというような現状でございますので、そこら辺につきまして、また再度お聞かせを願いたいと思います。
そして、島根県の一番近い、安来市の例をとりますけれども、健康指導、その状況を各自治会とか、いろんな催し物の中に出ていきまして、事細かにその人の指導を行うというようなことが必要であろうかというふうにもやっておられて、その成果を出されているということをお聞きしております。
それで、そのためにはやっぱり地域に根差した保健指導、そしてそれぞれ個人の方の病気に対する意識の向上等々を上げていくということが一番だろうかと思います。そうして、またその活動を継続していくということが最大の課題になろうかと思っております。そこら辺を今後どういうふうに構築されていくのか。
それともう一つは、地域に健康指導ができるようなサポーターを多くつくって、地域の安全は地域で守るんだという意識を持っていただいて、老人、また子供たちについての健康についての指導を行っていくべきではなかろうかというふうに考えております。
安来市の場合には、そういった糖尿病のやった結果、保険料が安くなったと、国保料が安くなったということも報じておられます。一例を申し上げますけれども、糖尿病の医療費が、これ年齢はちょっと書いてありませんけれども、男女を比べまして、男性が今まで２，７５６円が１，６８４円になったと。それから腎不全の医療費が３，１９２円から１，５９１円に改善されたということで、このことでもっても一つの医療費の削減という大きな目標が達成できるんではなかろうかと。聞くところによりますと８００人とか１，０００人とかを対象に減ってきたというふうに報告されております。そしてまた、そういった予防医学に関しましても、あらかじめ健康相談を受けていれば重病患者にならずに済むということも報道されております。そういった中で、どういうふうに今後そういう活動を広げていくのかということが大きな課題になろうかと思います。
生活習慣病もそうですけれども、それによって、今、先ほど申されましたように、がんであったり、高血圧であったり、自殺であったり、そういう予防も低くなるという全国的な中で経過も報告されているところでございます。
旧温泉津のことを申し上げて申しわけありませんけれども、旧温泉津では各公民館単位とか、また学校とかで保健健康指導を年何回か保健師さんとかお医者さんに来ていただいていろいろ協議したという経過があるように私も記憶しております。そういった活動を、今の現状、ちょっと私わかりませんけれども、大田市ではやっておられるのかなという一つの疑問がございますので、出かけていって相談をすると、そして病気を最小限に抑えるということが一番重要な課題ではなかろうかというふうに考えております。
そういった中で、どういうお考えかわかりませんけれども、来年３月には温泉津、仁摩から保健師を引き揚げて一体化するということになると、そういうものの活動がより狭まるんではないかと。地域の実情を知っておられる保健師、栄養士さんが、その地区地区の病状に合わせた指導をしていくということが健康をきちっと守り抜くということにつながるだろうと。そのことを大変重要視しておりますけれども、そこら辺についての御見解についてもお聞かせを願いたいと思います。
遠くにいるとなかなか距離が遠くなって出かけにくいという現状もございます。そして保健師さん、栄養指導士さん、そのところところによりまして高齢者、いろんなものの病状についても現状が違ってくるんではないかなと。その違った中でどういうふうな適切な指導をしていくのかということも含めて、大変な重要な問題であろうかというふうに考えておりますので、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
それと保健師さんの役割として、今の安来市は地域住民組織の連帯と体制づくり、それで地域特性を踏まえた健康課題の明確化、それで活動の継続性とエンパワーメントの向上、４番目に他職種、他団体との協働、活動の評価、施策に位置づけた活動の展開ということを項目に上げておられます。そういったことの中で成果を上げられているということもございますんで、大田市としてどういうお考え方なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（
石橋秀利） 松村
総務部次長。
○
総務部次長（松村 浩） 御質問の１点目、類似団体の保健師の数と御質問ございましたんで、人事所管しております私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
この類似団体、大田市は人口５万人未満、それからあとは産業構造の人口比というようなことでの区分けがしてございまして、大田市と同様の、いわゆる類似団体１３２団体ございます。その中でこの中国地方の団体といいますと、県内では江津市さんが同じところに入っております。ちなみに江津市さんは１０名、鳥取県でいえば境港市さんが８名、広島県では竹原市さんが８名、山口県では柳井市さんが６名、長門市さんは１６名というようなことで、大田市の１３名という数字、保健師の数ですけれども、類似団体と比べて著しく少ないということはないというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） たくさんの再質問をいただいたところでございますけれども、順次お答えをさせていただきたいと思います。
安来市の例を出されまして、いろいろと御意見をいただいておるところでございますけれども、健康指導、これにつきましては議員御指摘のとおり、保健師が現場へ出かけまして住民の皆様方とやっぱり接していく、それが一番であろうと、その中で進めていくべきであろうというふうに考えております。
その意味合いの中で、保健師それぞれ頑張っていただいておるところではございますけれども、ちょっと足らないのではないかなというような御意見のようでございますので、その辺は真摯に受けとめさせていただく中で、活動をいろいろ考えていきたいというふうに考えております。
当然のことながら課題がいろいろございます。議員御指摘のように、よりよい人生を送るために生活習慣病予防対策を初めとしていろいろな取り組みをいたしてきておるところでございます。そのためには、当然、長いスパンでの活動、継続が必要であろうと、これは全く同じでございます。そういった考えのもとに保健指導、健康増進の役割の中で保健師が活動しているというふうに考えておるところでございます。
それで、サポーター等のことでございます。これにつきましては、私も初めてちょっとお聞きしておるところでございますけれども、合併前につきまして、私も旧温泉津町の中でのあり方等については知ってはおります。ですが、そのあり方につきまして、いろいろ方法論も変えていく中で保健指導を取り組んでいこうということで、合併、新しい市になりまして、それらについて取り組んでいるところでございまして、他の事例がいろいろあるようでございますので、そのあたりも含め見させていただく中で取り入れられるものは取り入れていくという考えでおるものでございます。
それで支所における保健師のこと、役割いろいろ果たしてきていただいております。これにつきましては、平成１７年９月２７日の広報おおだの方でお知らせをいたしておるところでございますけれども、支所における保健師の体制につきまして、これにつきましては健康等にかかわります市民のニーズ、これが複雑多様化いたしておるところでございます。それで職員の専門性がより求められておりまして、業務の効率化とか、効果的、統一的な保健指導、保健事業を図らせていただきたいということで、２３年度より引き揚げをさせていただきたいというものでございます。
保健師、御存じのように母子、成人、高齢者、精神保健等の各分野での専門性が求められるものでございます。これらにつきましては、個々の能力もございますが、やはりチームとして複数で対応することが必要な時代になってきているのではないかなというふうに考えております。
例えば養育支援の必要なケースなどにつきましては、地区担当保健師と養育支援担当の専門の保健師それぞれが複数で当たってきておりますし、また、引きこもり等の精神保健のケースの場合におきましても、精神保健福祉士の資格を持った保健師と地区担当の保健師が一緒になって指導に当たってきているところでございます。そのほかいろいろな場面で、複数で対応させていただいておるところでございまして、こういった地区担当制を持ちながら保健指導を当たっていこうということで考えておりまして、そのあたりは御理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
それから、保健師の役割を言われました。先ほど来、申し上げているとおりでございまして、保健指導、これは保健だけではございませんで、保健・医療・福祉、これらがともに連携をする中で、それぞれの専門、お医者さんもおられます、専門の技師さん、いろいろなものがございます。それらがともに連携をする中で進められていく。その効果として、先ほど来、申し上げられました医療費の削減とか、いろいろなものに結びついてくるものであろうというふうに考えておりますので、まさにそのあたりを目指して一生懸命頑張っていきたいと思っておりますので、御支援、御指導のほどよろしくお願い申し上げまして、再質問のお答えとさせていただきます。
○議長（
石橋秀利） １２番、林 茂樹議員。
○１２番（林 茂樹） 答弁をいただきました。
我々、温泉津地区、高齢化率が４０％台ということで非常に高い高齢化率を誇っておりますけれども、一番大事なことは、やっぱりそういった、防災も先ほど市長が述べられましたけれども地域防災と、地域保健活動委員会みたいなものを各地で立ち上げる中で、地域の安全は地域で守るという、そういった意味の組織づくりも大事ではないかなと。
安来市の場合は、２３地区にそれぞれそういう組織を立ち上げられて健康管理を住民と一体となってやっておられる。その結果として、医療費とかの削減も図られたと、それでまた、病気予防についても効果があったということで報告をされておるわけなんですけれども。私が申し上げたのは、一番身近な、一番地区の事情を知っておられる保健師さんが、まずそれを立ち上げた後にいろんな中でその情報を集約して広げていくということなら話はわかるんですけれども、まだそこの辺、できていないと、今後の課題だということの中で、地域に根差した保健医療が本当にできるのか、できないのかということに対して大きな疑問を抱いております。
そういった意味で、先ほど申し上げましたように、地区の、地域の、細かな地域に対して保健指導する中で個々の目標を定めて、それによって指導し、高齢者の健康を維持していくということが一番大きな問題であろうと。そういった意味で、今、それをやるべきでなくて、体制づくりをした後にやるべき話だというふうに私、解釈しておりますんで、そこら辺について再度お考えをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
○
市民生活部長（富田正治） どちらが先かというような話でございますけれども、保健指導なるものにつきましては、先ほど来、申し上げてきておるところでございます。その中で、
まちづくりといった健康づくり、
まちづくりだよという観点の中でとらえていきたいなというふうに考えております。
まちづくりセンター、これが配置されております。それぞれの地域課題をその
まちづくりセンターが把握する中で、行政とともにそこに出かけまして進めさせていただきたいと思っておりまして、保健活動につきましても来年度以降、そういった形で連携をする中で進めていきたいと思っております。
ですから、体制が先なのかどうなのかという、いろんな考え方があろうと思いますけれども、私どもといたしましては今の専門性とか、いろいろな保健師単独での活動というものはなかなか難しい、連携を持った保健指導、まさに議員が御指摘のように医療・保健・福祉、連携する、これがまず必要であります。そのための、まず土台づくりをさせていただきたいというふうに考えておりますので、そのあたりでの考え方を持ちまして、先ほども申し上げました、まちへ出かけていくような状況をつくってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 続いて、３番、吾郷浩之議員。
［３番 吾郷浩之 登壇］
○３番（吾郷浩之） ３番、吾郷でございます。私は、さきに通告をいたしました大田市立病院関連の大きく分けて３点について質問をしたいと思っております。市長以下、執行部の明確な答弁のほど、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
さて、大田市立病院においては、残念ながら救急告示病院の指定を取り下げた本年４月以降、市立病院の医師確保に特化した医療従事者確保対策室を市立病院内に新設され、医師を初め医療従事者の適正な確保に向けて努力されているところでございます。そのかいあって６月から消化器系内科の医師１名が常勤で赴任されることとなり、明るい兆しが見え始めたところでもあります。しかしながら、懸念されている外科並びに整形外科の医師確保については依然としてめどが立っておらず、市民の皆様方から心配をいただいているところでございます。
島根大学附属病院の医局等とは良好な関係を保ちながら医師確保に鋭意努力をされているとのことであり、引き続き短期的な解決に向けて善処いただきたいと思う次第でございます。また、あわせて大田市議会並びに市民の皆様が一体となった解決策、並びに協力体制の強化をなお一層感じる次第でございます。
そのような状況下にありながら、今年度も上半期が終了しようとしているところでございますが、医師の確保もさることながら、私としては市立病院を経営するための病院事業会計の近年の数字も大変懸念しておるところでございます。
市立病院は、公共医療機関としての使命として不採算の医療を担わなければならない部分であることは確かなことだと思います。しかしながら、公共医療機関として担わなければならない不採算部門以外の部門の利益によって不採算部門の損失が穴埋めされ、あるべき行政としての負担額以下に実際の負担が抑えられるのが理想であることは言うまでもございません。
そこで質問の１点目でございますが、収入の基本部分である医業収入、とりわけ入院収入と外来収入の診療収入について今年度の見込み額をお伺いいたします。また、前年度対比についてもあわせてお伺いしたいと思います。
この病院事業会計は、地方公営企業法の会計に則して処理されているものであり、収益的収支と資本的収支に分かれております。平成２０年度の決算では、収益的収支は５億４，０００万円余りの赤字、資本的収支は１億６，０００万円余りの収入不足が生じており、資本的収支の不足分は、毎年、当年度分の消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金により補てんをされております。
一般的な会計システムをかんがみますと、ややわかりづらい収支の流れであると思いますので、これをキャッシュフロー的な観点で２つの会計を総合的に計算した単年度の実質収支が損益勘定留保金の前年度との比較増減だと認識しております。すなわち損益勘定留保金の前年度との差異がプラスであれば実質的な収支は黒字、マイナスであれば赤字であるということでございます。
この損益勘定留保金の前年度との比較が、平成２０年度に市立病院に移行して以来、初めて２億９，０００万円近いマイナスとなりました。以後、平成２１年度決算では約４億４，０００万円のマイナス、平成２２年度も予算段階で７億３，０００万円余りのマイナスが発生する予算計上であります。このことは、現在の一般会計の繰り入れ、国県の補助金または交付金や企業債のバランスのよい発行と償還の収支負担額をもっても毎年の実質的な赤字がふえる一方であることを示していると認識しておりますが、このことに対する所見をお伺いしたいと思います。
このような近年の診療収入の減収は、市立病院の医師不足に起因することは明らかであります。しかし、そうはいっても、自助努力できるところは可能な限り増収と経費節減に努めなければならないと思うところでございます。
直接的に増収が見込める入院収入と外来収入の診療収入をふやすための方策をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
続いて、大きな２点目でございますが、大田市立病院改革プランについてお伺いをいたします。
ここ近年、病院事業会計で経常収支が大幅な赤字を計上し、経営状況が悪化するとともに医師不足による診療体制の縮小など、適正な医療環境を維持することが厳しい状況を是正するために、平成２１年３月、大田市立病院改革プランを策定されたことは周知のとおりでございます。
この改革プランも救急告示病院の指定の取り下げを受け、大幅に修正を余儀なくされる項目があることは、これまでの一般質問等のやりとりから見てとれる事実だと思います。
大田市立病院改革プランについて、今は＿＿＿＿の感が否めない状況でありますが、中長期的な視点に立った市立病院の適正運営を図るには非常に大事なプランであると私は認識しております。
改革プランに関しては、平成２１年度９月、第６回定例会の公営企業決算審査特別委員長の報告において、執行部の発言にて３カ月から４カ月、あるいは半年に１回、進捗状況を取りまとめ、母体、推進組織に報告、検証を指示しているとまとめていらっしゃいます。
そこで、この改革プランについて、策定以来どの時期に点検、評価がなされてきたのか、また、それについてどのような議論がなされ、解決策が図られようとしているのか、内容についてお伺いをしたいと思います。あわせて、診療報酬の確保が期待される経営効率化実行プランに掲げてあります回復期リハビリテーション病棟の２３年度設置に向けた進捗状況についてもお聞かせ願いたいと思います。
改革プランの点検、評価、公表のポイントとしては、遅くとも２年後の時点で数値目標の達成が困難と認めるときは、プランを全面改定すると明記してあります。今現在、まさにそういう状況の中、改定の時期を半年後に迎えるわけでございますが、全面改定となった場合、プランの基本的な方針をどうするのか、その所見をお伺いしたいと思います。
最後に、大きな３点目でございますが、大田市独自の医師確保施策と大田医療圏域のネットワーク化についてお伺いをいたします。
全国的に医師や看護師が不足する中、お隣の江津市ではこれに対応するため、同市の済生会江津総合病院の支援に医師住宅１６戸の建設費や医師の海外研修費の補助を含めた支援方針を打ち出し、今年度分の補助を盛り込んだ一般会計補正予算案を７月末の臨時議会で可決したところであります。この効果がすぐに結果としてあらわれるか否かは定かでないところもあるでしょうが、確保に向けた積極的な姿勢は評価に値すると考えております。
そこで、こういう医師や看護師の確保について、地域間競争も激化する中、当大田市においても大田市立病院の医師並び看護師の確保に向けた特化した施策が必要だと感じますが、その所見をお聞かせください。
また、大田医療圏域の中でも大田市立病院は中核的な役割を担っております。総務省に提出された公立病院改革プランの再編ネットワーク化にかかわる計画という欄には、大田市及び大田市立病院にとっての再編ネットワーク化とは、大田市立病院を基幹病院とした地域完結型の連携体制を構築することであると認識しているというふうに記載をされております。また、公立邑智病院のプランの同じ欄にもネットワーク化の強化が求められると記載をされております。病病連携や病診連携を深めるには、県央保健所や各市町村間の協議を繰り返し、圏域内での自己完結を目指した医師確保に向けた連携の強化が必要であり、このことにより大田市立病院の医師確保にも道が広がると考えておりますが、この連携に関する大田市の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。
以上、３点について執行部の答弁をお願いをいたしまして、登壇しての私の質問を終えさせていただきます。
○議長（
石橋秀利） 岩谷
市立病院事務部長。
［
市立病院事務部長 岩谷正行 登壇］
○
市立病院事務部長（岩谷正行） 吾郷議員さんの大田市立病院事業会計についての御質問にお答えをいたします。
御質問の１点目、入院収入と外来収入について、今年度の見込み額または前年度対比についてお答えをいたします。
本年４月より外科、整形外科の常勤医師が不在となったことから、両診療科にかかわる入院収入は皆無となり、外来収入につきましても週３回の非常勤医師での診療であることから、大幅な外来収入の減少となっているところでございます。
８月末現在の見込み額についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、収入につきましては１５億８，０００万円で、昨年度に比べまして５億８，０００万円、率にいたしまして２７％の減少、外来収入につきましても６億３，０００万円で、前年度に比べ１億８，０００万円、率にいたしまして２２％の減少となる見込みでございます。
次に、御質問の２点目についてお答えをいたします。
平成２２年度当初予算におきましては、当年度純損失を９億３，０００万円と計上しておりましたが、先ほどもお答え申し上げましたように、このまま医師確保が進展しない場合は大幅な収入の減少が見込まれ、損失幅も大きく膨らむものと考えておりまして、補てん財源が枯渇し、財政的に非常に厳しい病院運営を迫られることになると危機感を持っているところでございます。
次に、御質問の３点目についてお答えをいたします。
これまでも申し上げていますとおり、医師確保が最良の増収策でありますが、当面大幅な収入の減少が予想される中、市立病院といたしましては、現状の診療体制の中で、上位施設基準の獲得や患者指導の増加策などを検証し、実施することで、できるだけ増収を図ることに努めているところでございます。
具体的に申し上げますと、看護師の配置基準を本年７月より１０対１から７対１と上位施設基準の獲得、さらに薬剤管理指導、栄養食事指導強化などにより、指導料の算定件数を増加させているところでございます。また、今年度、新たに内科医師に赴任をいただきましたので、１０月から人間ドックの再開を予定いたしているところでございます。
次に、大きな２点目の大田市立病院改革プランについて、御質問の１点目、策定以来、どの時期に点検、評価がなされてきたのか、またその内容についてにお答えをいたします。
大田市立病院改革プランにつきましては、平成２１年３月に策定し、外部有識者などから成る評価委員会を設置し、年単位で進捗状況を点検、評価することといたしております。
改革プランにおける評価委員会開催のスケジュールでは、平成２１年において第１回を開催する予定でございましたが、医師不足が加速し、本年４月には外科、整形外科の常勤医師が不在になるなど、策定当初には予期せぬ事態が起こる中、評価委員会の設置及び点検、評価には至っていないところでございます。
御質問の２点目についてお答えをいたします。
回復期リハビリテーション病棟の設置につきましては、改革プランの予定に沿って看護師確保等、開設に向けた環境整備に努めてまいりましたが、看護師確保が進まない中にあって、さらに今年度、整形外科の常勤医師が不在となり、その施設基準の取得も現在できない状況となっておりまして、今後、医師、看護師の確保状況を見ながら検討していくことといたしております。
御質問の３点目についてでございます。
御質問の１点目でも御答弁をいたしましたが、現在、外科、整形外科の常勤医師不在による救急告示の取り下げ、診療体制の変更など、病院運営に大きな変化が生じてきているところでございます。このため当初策定の改革プランにつきましては、大幅な見直しを余儀なくされるものと考えておりますが、今後、十分に分析、評価することにより、公立病院として果たすべき役割、すなわち地域生活の安全・安心のための医療を安定的かつ継続的に提供していくという役割を改めて検討していきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 富田
市民生活部長。
［
市民生活部長 富田正治 登壇］
○
市民生活部長（富田正治） 続きまして、御質問の大田市独自の医師確保施策と大田医療圏域のネットワーク化についてお答えをいたします。
当圏域の中核病院であります大田市立病院におきましては、深刻な医師不足により、現在、救急告示の取り下げを余儀なくされ、安心・安全な市民生活を守る上で、その回復は喫緊の課題となっているところでございます。
医師並びに看護師の確保に向けた特化した施策が必要だと思うがにつきましては、４月より市立病院内に医療従事者確保対策室を、本庁内に地域医療政策室を設置をいたしまして、関係機関と連携を図る中で、医師、看護師確保に全力で取り組んでいるところでございます。６月には消化器内科の医師着任に結びついているところでございます。
これまでに医師を初めとする医療従事者の負担軽減、雇用条件、雇用環境の充実を図るために電子カルテの導入、医療クラークの配置や院内保育所の設置等を行ってきているところでございます。また、臨床研修指定病院といたしまして魅力度アップ、また、赴任医師に対する研修資金貸与条例の制定等を行うとともに、就業を促すために各種媒体や仲介業者を活用いたしました医師、看護師の募集、医師との面会、また看護師就職キャンペーンへの参加、看護職員確保のための修学資金貸与制度の実施など、考えられるあらゆる対策を講じてまいっておりまして、市といたしまして必要な経費を支援をいたしているところでございます。
一方、中長期的対策といたしまして、近い将来、大田市の地域医療の担い手となっていただける島根大学医学部の大田市からの地域推薦枠学生に対しまして、情報発信、また意見交換等を行いながら、つながりを深める活動を行い、先般、学生との意見交換を行ってきているところでございます。また、中学生、高校生に対しましても、将来の医療従事者となる意識の醸成を図ることを目的といたしまして、講演会、セミナー等の開催を実施しているところでございます。
医療圏内におきまして、自己完結を目指した医師確保に向けまして、県央保健所や各市町村間での連携の強化が必要だと感じるがにつきましては、保健所の主催によりまして、圏域の医療機関、自治体、消防、保健福祉関係機関等で組織する大田圏域地域保健医療対策会議が設置され、圏域における保健医療体制の構築等について協議、検討を行っているところでございます。
圏域内での自己完結を目指した医師確保につきましては、現状ではそれぞれの病院、自治体ごとで医師確保の取り組みがなされているところでございます。地域医療を守る上で、連携は必要不可欠であるものと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、医師の地域偏在、診療科目による偏在など一朝一夕に解決できないこともあり、極めて厳しい状況ではありますが、地域医療提供体制の整備は大田市の最優先課題でありまして、一日も早く安心して医療が受けられる体制の確保に向け、全力で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） ただいま御丁寧に御答弁をいただいたところでございますが、幾つかの点について再び質問をさせていただきます。
病院事業会計につきましては、自己資本構成比率並びに流動比率が割と高い数字で推移をしており、財務の安全性は現状では確保されていると認識しております。しかしながら、経営の指数である経常支出比率や医業収支比率、または他会計繰入金などを差し引いた純粋の意味の収益である実質収益対経常費用比率は減少の一方であります。
平成２０年度分の公益企業年鑑、これで経営主体並びに経営規模の類似病院と比較いたしましても、大田市立病院の収益性という点ではランクが非常に低い位置にあると思っております。また、償還すべき企業債の残債額も大きく、キャッシュフローの危機が迫っていると思うわけでございます。その改善のために損益の改善が一番でございます。現時点で答弁をいろいろといただきました。１０月には人間ドックも再開されるということで、それには大いに期待をするところでございますが、それも少し限りがあるんではないかなというふうに思われるわけでございます。
７月２６日に行われました定例記者会見の席上で、記者からの質問に、市長さんは、仮に病院会計で補えない事態になれば、一般会計からの持ち出しもあり得るだろうというふうにお答えになっております。数年先の病院事業会計の見通しと、この記者会見での発言をあわせ持った所見のほどをお伺いしたいと思います。
次に、改革プランでございますが、市立病院経営に当たっては、先ほども登壇して申しましたとおり、中長期的なビジョンを持って経営することは非常に重要であると私も考えております。
短期的には、医師や看護師の確保は喫緊の課題でありますし、現在ではポイントとなる外科の医師の招聘は医局を通じてまとめてというふうにはかなり難しい状況であるかなというふうに考えております。
そうであるとすれば、おのおの単独交渉での必要性があるのではないかなというふうに私は思うわけでございます。そのためには、医局を通じてというだけではなくて、医療専門のコンサルト会社等の民間企業の力もかりながらヘッドハンティングするというのも有効であると考えておりますが、そういう接触状況についてもお教えいただきたいと思います。
改革プランにつきましては、大田市立病院医療確保対策特別委員会を議会としても設置しておりますので、計画の見直し、改定等に当たりましては、そこにおいて十分に検討が進むように御配慮のほどをお願いをしたいと考える次第でございますし、また、内容等につきましては、市民の皆様にわかりやすく公表されるのが望ましい形であると考えておりますので、その点の配慮についてよろしくお願いをする次第でございます。
大田市独自の医療確保の施策についてでございますが、御答弁をいただきましたが、もう少しばかり思い切った特化した施策が必要ではないかなというふうに私自身も考えておるところでございます。
過去の議会の一般質問の中では、特化と思われるような提案等もあったわけでございます。例えでいいますと、お隣の出雲市が島根大学医学部支援協議会を市、議会、商工会議所並びにＪＡ等で組織され、地域医療推進のためのサポートをしているとか、また、医療確保に向けて専任の副市長を設けたらどうかというような御意見もあったところでございます。
このあたり近い将来に地方公営企業法の全部適用導入ということも改革プランでお考えのようでございます。全部適用になりますと権限を掌握する事業管理者が置かれることとなろうかと思います。そして経営は事業管理者にゆだねることになりますが、これをある程度見越しまして、新たな役職を庁内または市立病院に設け、外部から登用して特化した施策に向けて進んでいくというところも、私自身は考えられないかなと思っておるところでございますが、改めてこのあたりの所見をお伺いしたいと思うところでございます。
以上、幾つかの点をお聞きしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 平成２１年度決算６億９，０００万円の赤字ということで、今議会に提案をさせていただいているところであります。
留保財源が２３億円でございますので、先ほど言われましたが、キャッシュフローできれば、それそのまま減ということではないんですが、２２年度予算でも９億３，０００万円の赤字予算を計上いたしておりますので、この２３億円の留保財源、早晩枯渇するのではないかということは今の状況では言えるわけでありまして、経営という面からいけば非常に厳しい状況にあるということはたびたび既に申し上げているとおりでございまして、吾郷議員におかれましても御認識のとおりであります。
ひとえに医師不足、これに尽きるということになるわけでありまして、医師確保に向けてさまざまな取り組みを進めているところであります。ある時期から、国が医師、看護師を養成するということが抑制するというようなことになりまして、これが今、まさに顕在化をしてきて全国的に医師がいなくなった。大学に行っても医師はいないんですね。しかし、医師を確保しなければならない、何としても、これ我々クリアしていかないといけない。まさに市立病院というのは、市民の健康と命を守る極めて重要な拠点でありますので、何としても守っていかなければならないということで、先ほど御質問の中にございましたような形の記者会見では申し上げたような次第であります。
ただ、赤字だからといって、それをそのまま補てんすればいいということではなくて、経営努力はもちろんしていかなければなりません。経営努力ということになると、当然のことながら収入をいかにして上げるのか、あるいは支出をいかにして抑えるのかということになるわけでありますが、支出ということに関しては処遇改善をしておりまして、これは手をつけない、つけてはならない、むしろよくしてでも処遇は維持しなければならないいうふうに考えております。その他の経費に関しては、より改革プランの中でも検討しながら、とにかく出るを制するということは努力をしていかなければならないというふうに思っているところであります。
医師が確保できればいろいろなことが改善できていくわけでありまして、全国公募しておりまして、先ほど答弁申し上げましたように、多くの方にも公募に応じていただいておりまして、私も直接そうした先生にもお会いをいたしておりますし、また知り合いの縁もございまして、遠方の大学の先生にも直接私自身もお会いしたり、いろんな形で努力いたしておりますが、今までのそういう取り組みを踏まえて、やはりもう今パフォーマンスではなくて、とにかく医師に直接当たる、そのことをもう少しいろんな角度からいろんな方々がやっていくというような、そういうふうなことになっていかないと確保できないと思うんですね。
やはり、例えば大田市出身の医師であるとか、あるいは医師に限らず奥様が大田市出身であるとか、そういういろんな縁を通じて医師確保に努力していかなければならないというふうに思っておりまして、そういった点では吾郷議員におかれましても、また、お知り合いの方あるいは御親戚の方でそういう方がありましたらお声がけをしていただきたいし、また、そのようなお願いをしていただきたいなというふうに思っているところであります。
病院は一つの形態でありますから、マネジメントという問題があるわけであります。全部適用というのは、やはり一つの経営体として即断、即決がしやすいんですよね。今の状況ですと、これが悪いということではないんですが、いろいろな面で議会というものを経ながら物事をやっていかなければならない。議会というのは年に４回のわけでありまして、そこに上程をし、議員の皆様方に御相談申し上げながら物事を進めていかなければならない。しかし、即断、即決しなければならないこと多々あるわけですね。そういう意味において、全部適用が望ましいということで、その方向で病院改革プランの中には掲載がなされているということでございます。
そして、特化した施策がもっとないかということでございます。先ほど申し上げましたように、地道に、もうとにかく知り合いの方にお願いをしていくということをもっと何ていいますかね、大田市全域にそういうことが広がっていくようなことが大事だというふうに思いますし、それから今、新しい取り組みもいたしておりますが、まだ報告できる段階ではありませんが、先ほどの出雲市の例なんかも挙げておられますけれども、それが即、では医師の確保に果たしてつながるのかなというと、なかなか費用対効果という問題も考えたときに疑問の部分も、それは出雲の場合、出雲でいいと思いますが、我々において、それが果たしてどうかなという部分もありまして、その点についてはいろいろ検討もしておりまして、まだ御報告できる段階にはありませんが、何とかいい報告ができるように、これからも努力をしていきたいなというふうに思っております。
まだほかにあったと思いますが、私からは以上でございます。
○議長（
石橋秀利） 岩谷
市立病院事務部長。
○
市立病院事務部長（岩谷正行） 私の方に２点の御質問があったと思いますが、１点目の民間企業の力をかりた医師確保ということでございましたが、この接触状況でございますが、今現在、医師確保の接触状況、全体では１１名の交渉をしてきております。その中で、先ほど御質問のありました民間の企業に力をかりた接触状況といいますと、人材会社、あるいは県の方も紹介をしていただいておりますが、そうした紹介による接触、先生方と面接をさせていただいた件数は２件、１１人のうちに２人がこの中に入っている状況でございます。
それから、改革プランの周知について、２点目に御質問をいただいたところですが、これにつきましては、現在のスケジュールでは近日中に評価委員会の委員さんに評価をいただきまして、それを経て早い時期に機会をいただければ、議会の議員さんの皆さん方に御報告をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） ３番、吾郷浩之議員。
○３番（吾郷浩之） 市長さんの方からお答えをいただきまして、ありがとうございます。
最後となりますが、
市民生活部長の言われますとおり、もう少ししますと、地域枠推薦で島根大学医学部に通う学生の初めての卒業生が大田市立病院に携わってくる可能性が出てまいります。医師が不足する中で、不足する診療科かどうか、または果たして地元にすぐ戻った方がいいのかどうかというのはいろいろと不確定要素があるにせよ、見通しが明るくなる材料であることは間違いないと思っております。
この明るい見通しが出てくる中で、医師や看護師の皆さんの人員確保の問題、また財政的な問題を的確に解決しながら、非常に今厳しい時期を明るい時代に向けた過渡期としてどう乗り切っていくのか、またはこれ的確に病院を守っていかなければならないと私も強く思う次第でございます。そのあたりの総合的な所見といいますか、市長さんの決意のほどをもう一度お聞かせいただいて、私の質問をすべて終了させていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋秀利） 竹腰市長。
○市長（竹腰創一） 先ほど来、私の決意、思いは申し上げたつもりなんですが、先ほども今の再々質問の中で言われましたように、島根枠というものもありまして、医師を招く、あるいは育てるというようなことにおいて、現在、島根枠で７人の方が、私どもの出身の、学んでいただいておりますが、この間、先ほど
市民生活部長、答弁申し上げましたように懇談会がありまして、非常に意義のある懇談会でありました。必ず帰ってきていただけると私も期待をしているところでございますが、また、皆様方からもお声がけをいただきますように、よろしくお願いをいたします。
○議長（
石橋秀利） ここで１０分間休憩いたします。
午後２時１７分 休憩
午後２時２７分 再開
○議長（
石橋秀利） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの吾郷議員の一般質問の発言の中には、一部不穏当な発言がありますので、これの取り消しを命じます。
そうしますと、一般質問を続行いたします。
本日は、河村賢治議員の一般質問の終了をもって打ち切りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
石橋秀利） 御異議なしと認めます。
よって、本日は、河村賢治議員の質問終了をもって打ち切ることといたします。
１１番、河村賢治議員。
［１１番 河村賢治 登壇］
○１１番（河村賢治） 河村賢治でございます。私は今回の一般質問に、１番目にクヌギほかのナラ枯れの被害について、２番目といたしまして、国道９号についての質問をいたします。
私たちが住んでいるこの地方に、この夏、思いがけない山の木々が枯れる状況をあちらこちらで見ることとなりました。初めは木に巻きついたツタが枯れていると思い、だれが切っているのかとも思いました。そうした状況が日がたつにつれ、あっちこっちにも、ついにはどこを見ても枯れた木々が目立つようになりました。
調べてみますと、１９８０年以降、被害が出ているナラ枯れということで、ナラ類、シイ、カシ類の樹木に大量枯死が発生していることがわかりました。原因は樹幹にカシノナガキクイムシという昆虫の多量のせん孔、進入によりラファエレア・クエルキボーラという学名を持つ糸状菌で、一種のカビが繁殖することにより、木の細胞から栄養を吸収し、木の細胞は死に、その木の中は褐色に変色し枯れてしまうということでございます。こうした状況下での質問をいたします。
１番、大田市として何本ぐらいの木がことし被害を受けたと思われますか、また、その山は主にどんな山なのか、大田市としてどの地域が被害が多いか、お尋ねいたします。
２番目、広島県庄原市で起きました土石流災害をニュースで見ますと、針葉樹の山ばかりで、雨水を蓄える広葉樹が見えないことに、やはり山にはドングリやシイのような広葉樹がないと水害には弱いなと思っておりました。もともと私はそうした意味で、杉、ヒノキだけの植林にも疑問を持っております。
今後、どうしてこの山の木々の枯れを防ぐのか。一例には３０年以上のナラ科の木は放置してはいけない、早い時期に木を切ることだとも聞きました。大田市として、島根県としてどういう対策を考えられるのか、お尋ねします。
また、イノシシや猿などの鳥獣類のえさが山の中で不足してくるおそれもあるのではないでしょうか。この冬、来年あたり里山や田んぼにイノシシ、猿、その他の鳥獣が活動しては大変であります。山の対策、里の対策、できる限りの知恵と行動で被害をなくしていかなくてはなりません。
こうしたことに対しての対策や指導をどのようにされるか、伺います。
３番目、大田市の道路管理者として、市道沿いの被害木の撤去など、どのように考えられるか、また、県としてはどうなのか、お尋ねいたします。
それでは、大きな２番目、国道９号についての質問をさせていただきます。
大田市としての重点項目として、国道９号にかかわる、１、朝山町のカーブ区間の改良整備促進、２、仁摩町馬路地内の線形改良整備促進、３番、静間町地内での静間駅に向かう西方向からの右折レーン及び温泉津町福波地内ので県道温泉津川本線への右折レーンの確保、４、歩道未整備区間の整備促進として要望していただいているところでございますが、特に１の朝山のカーブもですが、３番、静間町と温泉津町福光地内の右折レーンについての改良はどうなっているか、お尋ねします。
また、９号線沿いに伸びた草や木の問題です。最近の国道の管理に対して質問いたします。
草や大きくなった木が大変目立っております。景観や交通安全の立場から見ても大変問題でございます。カーブも見えにくい箇所、交差点から右方向が見えにくい箇所、標識の汚れているものが目立つ状況です。なぜ、大田市の国道が、より管理されないのか、特に温泉津温泉の入り口などは汚く、左右が見えにくい状態です。市としてどのように思われるかもお尋ねいたします。
私たち井田の一例ですが、県道温泉津川本線を２０年も前からボランティアで清掃しており、近年ではハートフル道路として草刈りなどを年２回されております。しかし、国道９号はそんなことはできません。交通量も多く危険がいっぱいです。どうか国交省に対し、このことの解決に向けて協議、要望を直ちに行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上、登壇しての質問とします。
○議長（
石橋秀利） 和田
産業振興部長。
［
産業振興部長 和田和夫 登壇］
○
産業振興部長（和田和夫） １１番議員御質問のクヌギほかナラ枯れの被害についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、近年、ミズナラやコナラなどの広葉樹の葉が赤褐色になり立ち枯れます。いわゆるナラ枯れが日本海側を中心に、県内においても県西部から東部県央地域で急激に増加をいたしております。被害の拡大の原因には、森林管理の低下による老木がふえるなど、樹木の更新が進んでいないことも指摘をされているところであります。
御質問の１点目、大田市の被害状況でありますが、被害地域は市東部を除く全域で、平成１９年度は１８本、２０年度８１本、２１年度２２９本の被害木を確認をいたしております。これは、道路からの目視によります調査結果であり、実際の被害は相当に広がっていると思われます。
御質問の２点目、ナラ枯れの被害対策についてであります。
その防除方法として、殺菌剤の樹幹注入や被害木の薫蒸処理などがあります。これらの対策につきましては、個々の樹木に対しての対応であり、処理にも限界があります。また、里山林を若返らせ、健全に管理していくための伐採、また、被害木を含めた面的な伐採をすることも重要な対策ではあります。しかしながら、搬出の問題、森林所有者の御理解を得ることなど、困難な点も多くあり、その対応はほとんど進んでいないのが現状であります。
また、議員御指摘の鳥獣類への影響であります。当面は少ないと思われますが、この被害が拡大をすれば、その影響も懸念をされているところであります。
現在、このような中にありまして、島根県では市町村や関係機関を構成員として、島根県ナラ枯れ対策連絡会議が設置をされております。被害状況の把握、被害対策の検討、住民への周知等の検討が進められているところであります。
こうした状況を踏まえ、市といたしましては、当面、市民の皆様に対して広報や
ホームページによりナラ枯れの正しい知識、また情報提供を行いたいと考えております。以上でございます。
○議長（
石橋秀利）
楫建設部長。
［
建設部長 楫 智男 登壇］
○
建設部長（楫 智男） １１番議員御質問のクヌギほかナラ枯れの被害についてのうち、３点目、道路管理者として市道沿いの被害木の撤去など、どのように考えているかとの御質問にお答えいたします。
市道への倒竹木につきましては、通行の確保を図るため、市が取り除きを行っておりますが、松くい虫被害木やナラ枯れ被害木などの危険木につきましては、官民境界を確認いたしまして、市道敷地内であれば市で処理を行っております。民地内であれば、その所有者の方に処理を依頼しております。ただし、所有者で対応ができない場合で、交通安全上、特に危険な状態にあるものにつきましては、市が直接処理を行っております。県におきましても市と同様な対応をしているということでございます。
次に、御質問の２点目、国道９号の改良計画及び管理についてお答えいたします。
まず、朝山町のカーブ区間の改良整備促進でございます。
仙山工区につきましては、平成２１年度に用地買収、工事開始となっており、今年度の完成が見込まれております。また、朝倉工区につきましては、平成２２年度用地買収、工事開始、平成２３年度末には完成が予定されているところでございます。
次に、仁摩町馬路地内の線形改良整備促進でございます。
平成２０年度に歩道橋の詳細設計を実施しております。しかし、この場所の線形改良につきましては、御承知のとおりＪＲの線路がごく近く、非常に整備が困難な状況であると聞き及んでおるところでございまして、現在も引き続きＪＲとの協議を行っているところでございます。
次に、静間町の右折レーンであります。
当該箇所は国道９号から静間駅に向かう交差点であります。右折車に追突する事故も発生している状況であり、国交省といたしましても整備の必要性は十分認識されております。
この道路改良につきましては、大田市重点要望といたしまして、平成１５年度より要望活動を行っておりますが、この箇所には長久側に橋梁があること、五十猛側には民家及び国道９号の横断ボックスがあることから、その改良についてはかなりの規模と事業費、期間が必要となってまいります。このような状況であることから、当面の対策といたしましては関係機関との調整を図り、区画線や視線誘導などの安全方策の充実に重点を置いた取り組みを行うこととなります。
次に、温泉津町福光地内での県道温泉津川本線への右折レーン確保でございます。
この箇所は、国道９号から県道温泉津川本線につながる交差点であります。大田市の重点要望といたしまして、平成１９年度より要望活動を行ってまいっております。現地は、国道と県道が鋭角に取りついている交差点で、そのため路肩に設置されておりますバス停を利用して右折車をかわしているのが現状でございます。
抜本的な対策といたしましては、県道の取りつけ角の改善が必要でございます。これまでに現地測量がなされ、右折レーン確保の概略設計が進められてきたところですが、今後につきましては引き続きバス停の位置などについて、関係機関との調整を図りながら具体的に検討が進むものと考えております。
次に、歩道未整備区間の整備促進でございます。
これにつきましては、随時整備が進められてまいっております。今年度は久手町地内の給食センターから二中入り口交差点までの間につきましての歩道整備が予定されているところでございます。
次に、国道にせり出す草や木の伐採についてでございます。
ことしになりましても、市民の方より数件の伐採依頼が担当のセクションの方に届いております。その都度、国交省に対し現場の状況を説明いたしまして、早急の伐採の申し入れを行っております。
国道９号は、特に議員が御指摘のように、交通量が多く危険な状況であります。今後におきましても、引き続き優先しての実施をお願いしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（
石橋秀利） １１番、河村賢治議員。
○１１番（河村賢治） 産業振興部からはさらりとしたお答えでございましたけれども、大変な問題になろうとしているんではないかと思います。まだ、ことしあたりがこの地方は初めての火がついたような状況ではないかと思います。
市民の方に広報等で周知していただくということは回答いただきましたけれども、大切なことですが、何が、どうして、どうなるのか、やっぱり駆除の方法といいますか、そういったことを詳しく今から研究をしていただき、詳しい処理の仕方を市民の皆さんに教えていただきたいし、あるいは森林組合等とも協力していただいて、市が手を差し伸べられるところは差し伸べていただき、この被害が今後少なくて済むようにしていただきたいと思います。
それから、駆除方法の一例として、ある研究所が、あるところがやっているのは、虫が入った木に穴をあけて、そこにシイタケのこまを打つという方法を試しておられるそうですけれども、結構、その菌の、どういいますか、殺す作用があるんではなかろうかということも今報告されているそうなんで、そういうことも研究しながら、また市民の方に周知していただきたいと思います。
何にしても社会の循環といいますか、山を使って生活をするということが非常になくなってしまい、このようなことが起きて、先ほどクヌギ３０年と言いましたが、恐らくシイの類では１０年以上の木にはついているんではないかなと思っております。やっぱり伐採だけでも地権者の方が、山を持っておられる方がされるということも私は非常に効果があるんではないかと思いますし、あるいはこの木を使って、最近はやっておりますヨーロッパあたりから入っておりますストーブですよね、日本ではなかなか鋳造技術がおくれておって、まだできないそうですけれども、定温でのストーブ、あるいは電気、灯油に併用して木を使ったボイラーも最近出ておりますので、そういうのもリフォーム資金を産業振興部、市民の皆さんに提供しておられますが、そういう広告もしながら住宅リフォームも考えていただければなと思います。
そういうようなことで、大田の山が将来的にいい社会循環をしてくれればなと思います。
そして、国道９号の問題ですけれども、静間、これは他地区からも来られますし、もう命がかかわっておるんではないかなと思います。２台、３台前でブレーキを踏まれても後ろの車はわかりません。それで追突となります。逃げる幅もございません。福光は大型でない限り、まだ避けられますけれども、線形が非常に悪いと。重点要望項目で長い間やっていただいておるのに、国交省の方がなかなか進まないという、我々も不満を持っているところです。
そして、草木の問題ですよね。９号線を東からずっと走ってこられますと、特に大田市が一番ひどいように感じるのは私だけではないと思うんですよね。道路幅も一番狭い、線形も悪い地域でございますし、ＪＲあたりは線路にどうも除草剤もまいて走っているんではないかなと思いますけれども、そういうことも国交省やっていただきながら、もう少し努力をしていただきたいし、あるいは生け垣や植栽などをかなりしておられますけれども、道路改良のとき、こんなものは必要ないんではないかと。それよりももう少し道路をきれいにしていただくことの方が、交通事故防止からも、あるいはここの世界遺産を持っている大田市としても一番大切なことではないかなと思いますので、どうかその辺を強く推し進めていただきたいと思いますが、再質問といたします。
○議長（
石橋秀利） 和田
産業振興部長。
○
産業振興部長（和田和夫） ナラ枯れ被害の関係で再質問をいただいております。
議員御指摘のとおり、どちらかといいますと３０年生以上の老木に入るということでございまして、若い木の場合には、この虫がせん孔して入っても樹液の分泌量が多くて被害が少ないというふうな状況のようでございます。そういう中で、市民の皆様へ被害状況、あるいは被害の正しい情報をお伝えしたいというふうに思っておるところでございます。
また、特にナラ枯れ被害の対策にとって重要なことは、若干補足で申し上げますと、被害木を伐倒いたしましてもほかの地域へ移動しないということ、あるいはカシノナガキクイムシが発生しにくい若い里山を育てる、被害を受けやすい老木については、できるだけ伐倒してチップだとか、その他のシイタケの原木等で利用していただくということが重要のようでございます。
また、防除あるいは駆除についてでございますが、きょうのちょうど新聞にも出ておりますけれども、中国５県でも非常にこの被害が発生をしておりまして、初めて中国５県の関係者の方で情報交換をされて、その被害の対策等について協議が行われておるようでございます。
先ほど議員御指摘のような、そういった防除方法等も発表されておりますが、まだまだ各県においても、そういった防除あるいは薫蒸が本当に実用化なるのかというところを協議をされている段階でして、実際、島根県あるいは大田市におきましても、なかなか対策がとられていないというのが現状でございます。
そういった中でも、特に先ほど申し上げましたように、周知方についてはできるだけわかりやすい周知を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
石橋秀利）
楫建設部長。
○
建設部長（楫 智男） 再質問の第１点目でございます。特に静間の右折レーンということで、国への要望事項でございますが、大田市の国、県に対しての道路関係の要望といたしましてはかなりの数抱えております。その中で着々と事業が進んでまいっておるものもあるわけですが、やはり先ほども登壇して御説明しましたとおり、特に右折レーンの２件につきましては、なかなか現地の状況等で難しい課題を抱えておるような状況でございます。とはいえ、こういった交通安全上、地元からの声として国交省の方へ強く要望してまいりたいと考えます。
草刈りにつきましても、ことし特に多くの情報が寄せられておりまして、この対応をそれぞれとってきておるわけですが、このことにつきましても、それぞれ国あるいは県に対しまして要望を重ねてまいるという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
石橋秀利） 以上で、本日の一般質問を打ち切ります。
あすは定刻に会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時５２分 散会...